6月議会一般質問（その２） 学童保育と全児童対策を一体化し、保護者の運営する学童保育に財政的支援を行わないのは、政令市（２０市）の中で川崎市だけ！学童保育としての専用室も専任職員も必要ない？
「学童保育事業」の支援について質問を行いました。
児童の放課後対策には、全校児童を対象とする「わくわくプラザ」のような「全児童対策事業」と放課後うちに帰っても保護者の養育が受けられない児童を対象とした「学童保育事業」があります。
川崎市では、１０年前、「わくわくプラザ」において「学童保育事業」も兼ねて行っていると、両事業を「一体化」して、各小学校区にあった「公設学童保育」を廃止してしまいました。現在では、市の財政的支援がない中、保護者によって自主学童保育だけとなりました。
私は、「政令市の中で、『一体化』して『学童保育』を単独の事業として実施せず、地域の学童保育所にも補助金など財政的支援を行っていない市はどこか」と尋ねました。岡本隆こども本部長は「本市のみ」と答え、川崎市の「異常さ」が明らかになりました。
さらに、両事業を同じ場所で行う場合にも、学童保育事業としての、「専用室と専任職員が必要であり（厚生労働省のガイドライン）私は、宮崎小学校を例にして「専用室はどこにあるのか」質しました。こども本部長は「わくわくプラザと場所・スタッフとも同一」と答えるなど、専用室や専任職員の配置がないことも明らかになりました。
私は、厚生労働省の「専用スペースの定義」について「生活の場として区切られたスペースである。常に不特定多数の児童が出入りするようなスペースとなることは適切ではないと述べていることを」示し、川崎の現状は「適切ではない」状態ではないかと質しましたが、こども本部長は答弁を避けました。さらに阿部市長に対し「大規模化を解消するためにも、自主学童保育も市の施策の中に位置づけ、財政的支援をするよう」求めました。
阿部市長は、「わくわくプラザの推進と充実で放課後の安全ない場所を確保してゆきたい」と支援には背を向ける答弁でした。
なお、宮崎わくわくプラザは、学童保育の条件を満たす児童の登録が、９０名を超えることから、市も、過密化の解消に向けた調査などを行うとしています。
