「朝鮮学校生徒を含めた外国人学校生徒に県が補助制度の新設」１１日県の常任委員会で報告。
１２月１１日読売新聞の報道によると、神奈川県が朝鮮学校生徒に対し、県が補助を行うことが、県の常任委員会で報告があったと伝えています。
神奈川県の私学振興課に問い合わせたところ、朝鮮学校を含め、外国人学校の生徒（幼稚園から高校まで）への学費補助制度の新設を検討しているとのことでした。早ければ、来年度から実施したいといいます。
支援決定の理由として、「国際・政治情勢に関わらず、安定的に教育を受ける機会を確保したい」と説明していることは、納得のいくものです。
福田市長は、県の補助金が打ち切られたことを理由に、川崎市での補助の打ち切りを突然発表しましたが、県が形は変わったにせよ“学習権の保障”を打ち出したことで、打ち切る口実はなくなりました。
改めて、どの子も教育権が保障される社会の実現を目指す立場から、朝鮮学校及び生徒への支援を福田市長に求めてゆきたいと思います。
