石川けんじ
石川けんじ石川けんじ

南部市場の卸売業者の撤退問題で陳情審査が行われ、継続審査となりました。

 

12月8日に行われた市民委員会で、南部市場第一川崎青果組合など3団体から陳情のあった「南部市場青果部卸業者による業務廃止の撤回を求める陳情」について審査を行いました。

この問題は、幸区にある川崎市南部市場の卸売業務を行っていた「東一川崎中央青果株式会社南部支社」が、今年9月22日付けで南部市場における卸売業務を来年1月末をもって廃止したいと申し入れを行ったことに端を発しました。

市場は、卸売業者が産地などから荷を集め、仲卸業者や売買参加者などに販売をし、消費者に届く仕組みになっています。卸売業者がいなくなることは、市場機能の存続にとって重要な問題です。

「陳情」は、①1月末での青果部の業務停止を撤回すること。②業務停止がやむを得ないとしても、代替え卸の早急な設置を行うなど卸売業務の継続に全力を尽くすこと。それまでの間は卸業務を継続すること。③緊急事態に対し、協議会をせっちする など仲卸業者、買参者組合と市が一体となって、問題解決にあたる為の協議の場を設置すること。を求めていました。

石田和子議員は、「10月6日に市民委員会への報告があってから、市の対応が変わっていない。廃止の時期の延期や廃止後の対策も講じると答弁していたが、どうなっているのか」と質問。吉田北部市場長は「卸し、仲卸し、買参人と会議を行ってきた。卸しに対しては、買参人、仲卸しに対して丁寧な説明を行い、撤退であれば、現在の仲卸し、、売買参加者が取引ができるように他市場への紹介など卸しとしてできる支援を要請している。具体的な支援については、議論が熟していない」と答弁しました。

石田議員は「市の市場条例では、公正かつ安定した流通を確保することが市の責任とされており、要請だけでは責任を果たしたとは言えない。」と市が市場運営に責任ある対応をするよう求めました。

さらに、「83者もの売買参加者がおり、他市場へ移れるものもあれば、移れない事業者もあると思う。実態の把握が必要ではないか」と質問。長北部市場業務課長は「撤退という段になったら、個別の要請を聞いてゆきたい」と答えました。私も「撤退となったらというのではなく、すぐに実態把握を行うべき」と質し、結局、すぐに実態の調査をすることを認めました。

また、今後の協議の場の確保について「協議の打ち切りをするようなことがあってはならない」質したところ、「1月以降も話し合いの継続したい」と答弁しました。

伊藤経済労働局長は「行政指導に限界がある。開設者として要望を伝えてまいりたい」としました。

日本共産党は、趣旨採択を主張しましたが、他の会派、無所属の議員は、「継続審査」を主張。最終的に、私たちも「継続」に同意し、「継続審査」となりました。