リニア新幹線の建設発生土の輸送に関する調査依頼の報告が市民委員会でありました。
１月２１日の市民委員会において、ＪＲ東海がリニア新幹線の建設発生土の運搬について、鉄道輸送を行った場合の臨海部への影響について、昨年１２月１日に調査依頼がまちづくり局にあり、港湾局で調査することになった経過について、報告がありました。１２月２４日に「川崎市臨海部における調査に関する協定」が締結され、今年３月末に中間報告を、来年３月までに最終報告を出すことが明らかになりました。
協定内容は、「建設発生土の臨海部における運搬が臨海部に与える影響等を調査し、適切な運搬方法を検討するために双方協力すること」され、調査費用は、ＪＲ東海が全額負担となっています。
梶ヶ谷ターミナルから排出される土量は、４０７㎥とされ、臨海部への鉄道輸送が検討されています。質疑では、浮島や東扇島への埋め立てに利用する可能性について質問し、港湾局長は「浮島の配置物処分場へ埋めることはない」としましたが、東扇島への利用については、「掘割部分の利用計画は、港湾計画の変更により、廃棄物処理場から自動車駐車スペースの確保などに変更された」と繰り返すだけで、リニア事業から出される発生土の利用については、態度をはっきりさせませんでした。
また、公共バースからの排出の可能性に聞いたところ、「今のところ、考えていない」と民間バースからの搬出の検討を優先する考えを示しました。
いづれにせよ、リニア新幹線事業については、反対の声が強く、市がその事業を後押しするようなことは、在ってはならないと思います。
