請願「小学校卒業までの通院医療費無料化を早急に実施求める請願」の審査で「小３については、平成２８年度（２０１６年度）小６まで早期に実施することについて、なるべく早く示したい」と、こども本部長が答弁しました。
３月１１日に開かれた市民委員会において、２０１４年「中学校までの医療費窓口無料実現実行委員会」が提出した請願（１９、４６３名）の審査が行われました。審議の冒頭、市の説明があり、その中で、「小児医療費の無料化は大変重要な施策であり、小学校３年生までの年齢拡大を優先して実施してゆきたい」「小６までの実施は、財源の確保、財政への影響など考慮し、早期の実現を目指したい」「財源については、国や県に対して、財政的な負担を増やすよう求めてゆきたい」としました。
日本共産党の石田和子議員は、「国への働きかけや県の政令市に対する格差（＊１）を是正することは必要」としたうえで、２０政令市中、新年度「中学卒業まで実施」が９政令市、「小６まで」が２政令市、１１の政令市で所得制限をつけていないこと。また県下では、「中学卒業まで」が１０自治体（うち８自治体が所得制限なし）、「小６まで」が１６自治体であり、神奈川県下の自治体での「小２」まで行ったとしても、神奈川県最下位である指摘し、強い願いのある小児医療費の無料化の拡充が必要であり、所得制限についても「子育て世代から、撤廃をしてほしいという声がたくさん寄せられている。小児医療費助成制度に所得制限を設けるべきではない」と請願を採択するよう求めました。
（＊１・・・神奈川県は、未就学時までの医療費の無料化を行うことに助成していますが、その割合は、一般市が３分の１なのに対し、政令市は、４分の１しかありません）
審査の結果、継続審査となりましたが、成田哲夫こども本部長が、「小３については、平成２８年度（２０１６年度）小６まで早期に実施することについて、なるべく早く示したい」と答弁し、小６までの見通しを「なるべく早く示したい」と答弁したことは、これからの運動の足掛かりになるもので、寄せられた署名の成果です。
また、審議の中で、複数の議員から、「市の財政が厳しい中で、財源は確保できるのか」「このタイミングで（年齢拡大を）実施するのは、経営感覚を疑る」との発言が出たのは、気になりました。川崎市は政令市トップの財政力があり、その財政は市民が支えています。これらの議員が、港の開発のには、一言も言わず、市民の切実な願いには財政難を強調する議論は、それこそ、「政治感覚を疑る」ものだと思います。
日本共産党川崎市議団として「中学卒業まで所得制限を設けず、医療費の窓口負担を無料にする」条例提案を行います。皆さんの応援をよろしくお願いします。
