保育園の待機児童数は１０７６人、昨年の１．５倍。
５月２６日保育園の待機児童数（４月現在）が発表になり、昨年の１．５倍、一昨年の約２倍と、保育園不足の深刻な実態が浮き彫りになりました。宮前区の待機児童数も１．５倍の１５０人を数えました。
今年４月時点の保育園利用申し込み者数は、昨年より１６４８人増えた１８，０３２人で、入所できた児童数は、昨年より１００５人増の１５４３５人でした。その結果、「おなかま保育」や「認定保育園」など川崎市の保育施策を利用できなかった「待機児童数」は１０７６人と初めて１０００人を突破してしまいました。
川崎市では「保育緊急５カ年計画（改定版）」に基づき、３カ年で３００００人、毎年１０００人の増員計画を出していましたが、私たちが指摘してきたように、計画そのものが、実態に合っていないことが裏付けされた形となりました。また、１０００名の枠の拡大も、認定保育園など認可外保育施策が多く、「園庭もしっかりある保育環境を作ってほしい」という保護者の願いに応えた計画ではありませんでした。
問題は今後の対策です。日本共産党は、今後４年間で５０００名の認可保育園の整備が必要だと考えています。土地の確保が課題ですが、先ごろ、日本共産党の国会質問で、「国有地の活用」を求めたのに対し、政府も「前向きに検討する」と答弁、２５日の参院厚生労働委員会では、小池晃議員の「国有財産法では、国有地の購入・貸し付けは時価で行われ、保育や介護事業では手が届かない。売却・賃貸の仕組みを検討すべき」と質問し、長妻昭厚労相は、「国民的課題なので、出来る限り利用しやすい料金になるよう財政当局に要請したい」と答えました。
さらに、小池議員が国有地の売却情報の提供について、「早い段階での情報提供」を求めたのに対し、向井次長は「指摘を踏まえて検討したい」と答えました。
今後は、国有地をはじめ、県・市の公有地はもちろんのこと、民有地の借り上げを行いながら、園庭のある認可保育園の整備を進める必要があります。
