マイナンバー制度の開始の中止を!
マイナンバーは、赤ちゃんからお年寄りまで住民登録をしている人全員に生涯変えられない原則の番号を付け、その人の納税や社会保障給付などの情報を、国が管理し行政手続きなどで活用する仕組みです。今年１０月に市区町村から簡易書留で番号を通知するカードが住民に届けられ、来年１月から一部運用を開始する計画です。
制度中止を求める声が広がりつつあるとき、公的年金の個人情報が大量流出する、という事故が起きました。公的機関の個人情報管理のぜい弱性と絶対安全などないことか露呈しました。マイナンバーは、個人の所得やどれくらい医療にかかったか国が把握し、税金や社会保障などの徴収強化や社会保障などの給付抑制を狙うものであるうえに、ひとたび流出すればはかりしれない被害をまねく致命的欠陥制度です。
日本共産党川崎市議団では、10月からの番号通知、2016年1月１日からの利用開始は中止するよう、国に働きかけるべきと求めましたが、
