石川けんじ
石川けんじ石川けんじ

6月3日第3回市議会定例会で一般質問を行いました。テーマは、①宮前区役所のアクセス改善とコミュニティ交通の支援策の見直し②「総合調整条例」の見直しについて③わくわくプラザの条例への対応と改善④住宅リフォーム助成制度の創設について

 

(1)宮前区役所のアクセス改善とコミュニティ交通の支援策の見直しについて

これまで、宮前区役所を中心に交通アクセスの改善について検討を行ってきました。2014年度は区役所敷地内にバスターミナルの整備を検討、今年、3月に報告書をまとめました。報告書では、現在の区役所前の駐車場をバスターミナルに再整備することの課題を整理しています。

① 区役所のアクセス性の向上~区役所・市民館・図書館に直接バスで行けるようになる

②バス停~区役所までの区間のバリアフリーの実現~警察署前の坂道の途中にある危険なバス停をなくす

③ 快適な待合空間の享受~区役所1階が待合空間として利用できることにより、トイレが利用できたり、雨風をしのぐことができる。また、地域コミュニティ形成に寄与できる

④ 警察前のバス停がなくなることで渋滞の解消が図れるというもの。

議会質問では、「向丘出張所の機能再編のときに、区役所までのアクセス改善を約束している。今回の検討が向丘地域の改善につながるようにすべき」と質問。野本紀子区長は、「向丘地区から区役所へのアクセス改善も含め、検討を進めてまいりたい」と答弁しました。

バスターミナルの整備については、その可能性を検討している段階で、区民の意見の反映、事業者との協議など課題は少なくありませんが、アクセス改善は長年の区民要求です。私としても、改善の取り組みを応援してゆきたいと思います。

(2)「総合調整条例」の見直しについて

「川崎市建築行為および開発行為に関する総合調整条例」が説明責任を強化する方向で改められたことを受けて質問を行いました。この条例は、「市、事業者、市民の相互理解および協力を促進するため」に定められ、(1)「対象事業者と公共施設管理者との事業計画の初期段階における協議」と(2)計画立案段階における近隣関係住民への公開と相互理解に向けた調整」を規定しています。近隣関係住民との関係では、①対象事業者から近隣関係住民に対する説明の義務②近隣関係住民から対象事業への「要望書」・「意見書」の提出の機会の担保③「要望書」「意見書」に対し、対象事業者は、見解を示す義務を課しています。

今回、検証の結果として、4つの課題を抽出し、第1に「説明・要望書提出期間の適切な確保」を掲げ、具体的な改善策として、「説明を受けてから要望書を提出できる期間を少なくとも1週間以上確保できるよう、『手続きの手引き』の記載を見直す」としています。現在、事業者は事業計画の標識を設置するとともに、住民への説明を義務付けているのは、前進面といえます。しかし、「対象事業者は、近隣関係住民から要望のあった場合は、説明会を開催するよう努めます」と説明会の開催が努力規定になっています。説明会は、事業者と住民との相互理解を深めるために大切な機会であり、義務化すべきと求めました。これに対し、金子 督まちづくり局長は「説明会開催の割合は対象件数の12%であり、要望のあった84%で説明会を実施している。現在の規定は、有効に機能している」として義務化の考えのない答弁を行いました。

これに対し、私は「説明会要望のないとされた88%(950件)の中にも問題が折るのではないか。説明会開催というイメージがわからず、理解を深める機会をみすみす見逃しているのではないか」と「説明会の周知」を求めました。

金子 督まちづくり局長は「「住民に対して説明会開催の努力規定が明確に伝わるよう改善した」と答えました。

2)わくわくプラザの条例への対応と改善について

  川崎市では、各学校で実施している全校児童対策である「わくわくプラザ事業」に学童保育事業を含んでいるとして、一体化して運営してきました。

今年4月より学童保育事業が条例化され、施設基準や職員配置基準が示され、各施設で専用スペースや職員体制の整備が必要になっており、その状況について質しました。

わくわくプラザに通う学童保育対象児童が支援の単位とする41人を上回る施設について、小池義教こども本部長は「113箇所中67箇所で、すべてに2名以上の職員の配置を行っている」としましたが、しかし、「専任」でなければならない職員は、わくわくプラザのスタッフリーダーやチーフサポーターなど、全児童対策事業に責任ある立場の人たちでした。

   「放課後児童支援員(学童保育指導員)とわくわくプラザのスタッフリーダーなどの「兼務」をやめ、それぞれに配置すべきと求めました。

    また、わくわくプラザの夏休みなどの長期休校の際の開室時間を8時からに早める要求に対して、小池義教子ども本部長は「学校や指定管理者と協議検討する」と答弁しました。

(4)住宅リフォーム助成制度の創設について

リフォーム需要の高まりと市内事業者に結びつける対策について質問を行いました。国のデータを下にリフォーム需要が高まっていること、地域の事業者がその担い手になっていることなど市も認めました。しかし、支援策は従来の支援策にとどまる答弁をしたことから、リフォーム助成は全国の自治体の3分の1、600自治体以上で取り組まれており、実績は証明済みとして、改めて助成制度の創設を求めました。