「安全保障関連法案の廃案を求める意見書（案）」を提案。自民・公明などの反対で否決
国会で提案の根拠そのものが破綻をし、自衛隊の内部文書から、国民や国会を軽視した実態が次々と明らかになる中で、市議会としての態度表明である国への意見書の提案を民主・みらいと共同で提案しました。
提案者を代表して佐野よしあき議員が提案。自民党幹部や幹部経験者、創価学会の関係者からも廃案を求める声があがっていることを紹介すると、一時会場がざわつく場面もありました。
採決では、日本共産党（１１名）民主みらい（１１名）神奈川ネットワーク運動（１名）が賛成しましたが、自民党、公明党らの反対で賛成少数で否決されました。
(意見書案の内容)
安全保障関連法案の廃案を求める意見書
７月１６日の衆議院本会議において、安全保障関連法案が強行採決され、現在参議院で審議が行われている。
本法案は、集団的自衛権の行使を容認し、後方支援などの曖味な定義を掲げて自衛隊を海外に派遣して、他国の軍隊の武力行使を支援する活動等をも認めるものであり、これまで禁じられていた集団的自衛権行使と武力行使を可能にする、まさに憲法９条を根底から覆しかねない内容となっている。
参議院の審議においても、集団的自衛権行使を認める要件が曖昧で歯止めにならないなどの様々な問題に対して政府は説得力のある説明を果たす答弁をしていないにもかかわらず、大幅な会期延長を行い、今国会での成立を強行しようとしている。
本法案をめぐっては、６月４日の衆議院憲法審査会に参考人として招致された憲法学者３名の全員が集団的自衛権の行使を憲法違反とする見解を述べるなど、多数の憲法学者が憲法違反と判断し、多くの文化人、著名人等も反対を訴えている。
また、６月から７月にかけて行われた各報道機関の本法案に対する世論調査の大半が反対多数という結果となるなど、本法案に反対する声は国民の間に急速に広がっている。
国会前では、毎週大勢の学生や市民団体が廃案を求めて声を上げ、その流れは川崎市を含む全国各地に広がり、様々な団体・市民が本法案の廃案を求める集会を行っている。
本法案は、戦後７０年間維持してきた平和国家としての日本のあり方を根本から変えてしまう内容であり、国会での徹底審議を避け、法案成立を強行しようとする政府の姿勢は断じて許すことはできない。
よって、国におかれては、立憲主義を尊重する立場に立ち多くの国民の声に耳を傾け、安全保障関連法案を廃案とされるよう強く要望するものである。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
