２０１４年度決算について
２０１５年９月１日から１０月１４日まで２０１５年第４回川崎市議会定例会が開かれ、２０１４年度決算、その他の議案の審議が行われました。私は、決算特別委員会の副委員長を務めました。
（１）２０１４年度決算の特徴は？
○置き去りにされた市民要求
福田市長初の予算となった２０１４年度の市税の決算額は、２，９６５億５９００万円で、前年度との比較では７５億７０００万円２．６％増となり、２年連続の増収となりました。一般会計の実質収支額は、１億８千万円余の黒字決算となりました。それでも、市長は記者会見で、「一般会計は、市税収入は過去最高となるものの、減債基金から３２億円の新規借り入れを行っており、引き続き厳しい財政状況となっております」と財政難を強調し、自らの公約である「小児医療費助成制度の小学校６年生までの拡充」でも、２０１５度も小学校２年生までと１学年の引き上げ（しかも、所得制限あり）に止まっています。
○大規模事業は目白押し
その一方で、大規模事業は目白押しで、コンテナーターミナルや臨港道路東扇島水江町線の橋梁工事費など、港湾費は前年度比３３．５％の増の１１０億円、港湾整備特別会計は前年度比２６．２％増の約４１億円の合計１５０億円の大型予算となっていて、市民の切実な声が置き去りにされた予算の使い方になりました。
○減債基金の借り入れは、財政難の根拠になる？
減債基金からの借り入れを理由に、財源不足を強調しますが、本当にそうでしょうか。「減債基金」とは、市債を返還するときのための積み立てのことです。“２０１４年度はその積み立てから３２億円も借りたから大変だ”といいますが、その年の積立額は141億円で、積立額は前年度1681億円から1822億円となりました。減債基金への積立額を32億円減らして収支不足にまわせば、減債基金からの借入れはしなくてすんだのではないでしょうか？それでも109億円も減債基金は増えることになり、財政上は、なんら問題がありません。
いづれにしても、川崎市の財政状況は政令市トップという状況に変わりありません。その財政力を生かし、地方自治体の本分である住民福祉の向上に全力を尽くすことが必要です。
