川崎市の緊急経済対策
2009,06,09, Tuesday
6月9日付けで、経済労働局から「第5回川崎市緊急経済対策会議」の報告がありました。舞いようは（１）公共工事の早期発注率を引き上げ、9月までの上半期に８０％を目指す。（２）ＤＶ被害者に対する定額給付金等の相当額を支給するガイドラインを作った。（３）昨年12月から緊急雇用対策として、取り組んでいる、400名以上の雇用機会の創出の到達について、でした。
公共事業の早期発注は、共産党も再三議会で求めきたもので、私自身、3月議会で4～6月までの発注を伸ばすよう求めてきました。そのためには、秋口からの準備が必要をしたり、担当職員を増やすなど、体制の強化も必要です。設計が必要な工事はまちづくり局の職員が当たりますが、各局の早めの準備と設計にかかわる職員の増強が必要です。
2点目のＤＶ被害者への定額給付金の支給は、これまで課題とされてきました。ＤＶ
被害者の多くは、住所を隠して暮らさざるを得ません。しかし、給付手続きの書類は
所のあるところに送られるため、もっとも、支援の必要なＤＶ被害者に行き渡らないという弊害がありました。今回の対策は定額給付金相当額をＤＶ被害者に市独自で給付するというものです。申請は7月1日より11月2日までとなっていますが、相談の専用窓口は専用ダイヤルの開設を設けるとの予定が示されているだけで、はっきりしたら、このコーナーでもお知らせしたいと思います。
3点目の雇用創出については、市として400名の雇用を目指すとしていますが、5月末現在、358名の枠に対し284名の雇用ができたとのことでした。雇用期間が3カ月など期間が限定されていることなど、求職者のニーズにあっていないなど問題があります。緊急対策としては、いいかもしれませんが、正規職員の枠を広げるなど、もっと市としてやるべきことがあるはずです。たとえば、川崎市では、公設の保育園の民営化を進めていますが、公設であれば正規職員で働き続けることができるのに、民営化された場合、特に社会福祉法人ではなく企業が運営する場合、正規職員でも働き続けることのできない労働環境に保育士さんがおかれるなど、雇用不安を市が率先して後押しすることにもなっています。学校の先生も定員に満たない現状があるにもかかわらず、一向に先生を増やそうとしません。民間企業に対し、雇用を守るよう直接市長が申し入れを行うなど、市としても市長としても、やるべきことはあります。アリバイ的にやっていますというのではなく、本気になって雇用を守るための努力が必要です。
