新年にあたって。
2009,01,06, Tuesday
あけまして おめでとうございます。
昨年は、企業のリストラや不況の嵐が川崎市でも吹き荒れ、不安の中で新年を迎えられた方も 多いのではないでしょうか。 こういう時だからこそ、地方自治体の役割も大きいといわなければなりません。
昨年暮れに、議員団としても雇用の創出、年越しの緊急対策を市に申し入れを行いましたが、引き続き緊張感をもった対策が必要です。市として、市内企業に雇用問題での改善を申し入れをおこなったり、雇用を生み出す努力を行うのは当然です。
「なんでも民営化」という市長の方針のもと、公的な仕事も民間にゆだねられ、しかも、不安定な労働環境に置き換えられてゆくのは、雇用における公的責任を投げ出すものだと思います。昨年起きた認可保育園の企業参入による、事業廃止は保育事業への公的責任を問う出来事ですが、雇用という面でも、大きな問題を投げかけた事件でした。
福祉分野における人材不足の深刻さは、大きな社会問題になっていますが、採算がとれる分野ではないだけに、民間への支援も含め、公的に雇用を支える対策を打つことは、喫緊の課題と言えます。
国の政治の弊害が直接、市民生活や市内経済に打撃を与えている中で、地方自治体の役割が改めて問われています。私も、市民生活の実態をよく掴み、皆さんの思いを議会に伝えるとともに、打開の方策について力を合わせてゆきたいと思います。
