後期高齢者医療制度の廃止を求める意見書を提出しました。
2008,10,07, Tuesday
第4回川崎市議会定例会の最終日、意見書の採決も行いました。共産党は、民主党・無所属銀と共同で「後期高齢者医療制度の廃止を求める意見書」を提出しました。結果は、賛成＊共産・民主・無所属（29人）、反対＊自民・公明・ネット（33名）で否決されました。
後期高齢者医療制度は、医療費の削減を目的に、年齢で医療制度を分けるという、他国にも例を見ない差別医療制度で、政府が部分的に改良しようとも、こうした、差別医療そのものが問題で、廃止しかありません。後期高齢者医療制度の廃止は多くの市民の声ではないでしょうか。
意見書は、後期高齢者医療制度の廃止、保険料の年金天引きの廃止、70歳から74歳までの窓口負担を 平成21年4月からも引き続き1割とすることなどを国に求めるものです。京都市議会ではすでに、同様の意見書を可決していました。
川崎の市議会で可決されなかったのは大変に残念ですが、市議会でも引き続き、廃止に向けた取り組みを行ってゆきたいと思います。
また、今回の議会では、その他、事故米不正転売の解明と再発防止を求める意見者や出産育児一時金の拡充と妊婦検診診査の助成拡大を求める意見書など、共産党が提案した意見書を含め、6件の意見書が全会一致で可決されました。
