石川けんじ
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2017年度特別委員会で質問を行いました(その5)わくわくプラザの施設改善について

わくわくプラザの施設改善について

こどもの放課後の生活を支える支援施設として「学童保育」があります。川崎市では、2003年に、それまであった「学童保育事業」を廃止し、「わくわくプラザ事業(全児童対策)」に統合してしました。全国の運動により、国が「学童保育事業」の地方自治体での条例化を進めたことで、川崎市でも、2015年4月から「放課後児童健全育成事業の設備および運営に関する条例」が施行されて、「わくわくプラザ」と一体で行われているもとでも、利用児童の規模や専用スペース、専任職員の配置が必要とされるようになりました(※1)。しかし、学童保育事業としての実態がないのが現状です。

2016年4月現在、保護者が就労等でわくわくプラザを利用している児童数は7608人で前年度より増加しています。現状について邉見洋之こども未来局長は「(定員が)40名を超えるわくわくプラザは施設は67カ所」「(支援の単位および専用区画については)子どもが相互に関係性を構築したり、まとまりを持って共に生活したり、支援員等が個々の子どもと信頼関係を築いたり出来る規模としておおむね40名以下としている。専用区画について、利用児童の遊びと生活の場としての機能並びに静養するための機能を備えるものとして設けている」と答えました。しかし、学童保育事業としての独自のプログラムはなく、40名を一区切りとした生活もありません。専用室も図書室や図工室、特別活動室やプール更衣室といったところまであり、条例施行後も実態が伴っていないのが現状です。石川市議は、「保護者が就労等で放課後支援が必要な子どもたちが安心して放課後を過ごせるよう」と改善を求めました。