2017年度予算特別委員会で質問を行いました（その６）中小企業支援策について
中小企業支援策について
中小企業が求める支援策の中で要望の強い「受注確保・販路拡大」への支援、とりわけ「展示会への出店補助」の増額と大阪市では、５０名のナビゲーターが市内企業のマッチングをしている事例を紹介し、「コーディネート事業の拡充」について質しました。 原田津一経済労働局長は「展示会への出展補助の予算は、２０件で３００万円を想定。」「コーディネート支援活動・出張キャラバン隊等を行う『産学連携コーディネート支援事業』の予算額は７７７万４千円と前年度とほぼ同額。（コーディネーターは４名）訪問企業件数の目標は１９０件程度」と答弁。
石川市議は、新年度の経済労働費の予算は、制度融資の預託金を除くと４８億円で２０１１年度の予算の５割程度まで減っています。その中でも、先端産業や拠点開発関連予算などを除くと２５億６千万円と一般会計に占める割合は０．３６％でしかないと指摘。施行２年目を迎える「中小企業活性化のための成長戦略に関する条例」にふさわしい予算増額を求めました。
