6月23日6月議会一般質問を行いました。（①生活保護受給者の通院費について.向丘出張所の再編整備について） 2008,06,23, Monday
2008,06,23, Monday
2008年度第2回川崎市議会定例会（6月議会）で一般質問を行いました。一般質問では、できるだけ、地域の要求を取り上げてゆきたいと思っています。取り上げてほしいともうテーマがありましたら、ぜひ、声をお寄せください。今回は、テーマは次の6点です。2テーマづつ、ご報告したいと思います。
①生活保護受給者の通院費について
②向丘出張所の再編整備について
③市営住宅の耐震対策について
④コミュニティー交通の支援策について
⑤向ヶ丘遊園駅～おし沼間の開通に伴う、バス路線の新設について
⑥浄水場入口バス停の安全対策について
質問の要約は以下の通りです。
①生活保護受給者の通院費の制限を厚生労働省が出した問題で、市の対応をただしました。健康福祉局長は、同省が制限を事実上撤回した経過を説明、「従前どおり、通院に必要な最小限度の交通費について、適正に支給してまいります。」と答弁。私は、「通院交通費の打ち切りや削減は、医療へのアクセスを断たれることです。そのようなことの起らないよう、引き続き、国に働きかけていくよう」要望しました。
②向丘出張所の再編整備について、その内容を質したのに対し、総合企画局長は「平成２２年度目途に、仮称区民センターへと再編いたしまして、転出入などの届け出窓口を区役所に集中し、利用者の多い証明書発行窓口機能とともに、地域振興や市民活動を支援する機能を充実してまいりたいと考えている」と答弁。私は「２階の会議室の地域利用については、かねてより求めてきたことであり、地域の切実な声の実現として、大いに期待したい」としながら、「届け出業務の区役所への集中は、地域の区民サービスの低下にならないか、懸念がされる」「８月頃をめどに具体的な「実施方針の素案」ができ、その後、地域での説明に入るとのことですので、その段階で改めて検証したい」としました。
（私からのコメント）
①の生活保護受給者の通院費の制限は、皆さんもご存じの北海道滝川市での暴力団による通院交通費の不正受給を口実に、厚生労働省が 生活保護受給者が通院するさいに、支給される通院交通費を削減する「厚生労働省局長通知（4月1日）を出したことに端を発しています。その後、関係者の抗議や地方自治体からの問い合わせ、日本共産党も国会で論戦するなど、反対の声が大きくなり、6月10日同省が新たに課長通知をだし、「事実上撤回」などの報道がなされていました。生活保護を受給している人の多くは、健康を害し困窮しており、通院交通費の制限は、命にも係わる重要な問題です。政府の福祉予算削減の攻撃が強まる中での今回の「事実上撤回」は、こうした攻撃を押し返した点でも、意義は大きと思います。
②向丘出張所の再編整備は、今まで出張所で行ってきた転出入などの窓口を区役所に集約するものです。市の担当者は「向丘地域の方は、転出入の手続きが、出張所でしかできなかったが、他の手続きは区役所に行ってもらっていた。それを区役所に集約することで、サービスの向上を図る」と言いますが、ほんとにそうでしょうか。本来なら、すべての手続きを出張所でやれればいいけれど、それにはお金もかかることは確か。「8月以降、もうすこし、具体的にプランを示し、地域の方に意見を出してもらう」との担当者の話なので、私も、地域に入って、皆さんから声をよく聞いていきたいと思います。
また、合わせて提案されているのが、出張所2階の会議室の地域開放です。土曜・日曜も解放しようとするもの。現在も、一部開放されていますが、地域のコミュニティーの場になれば、素敵なことだと思います。運営の仕方などもこれから地域の皆さんと相談するとのことですので、ぜひ、皆さんからもいろんなアイデアを寄せていただければ思っています。
