３月８日予算特別委員会で質問を行いました。
２月１３日から３月１６日まで２０１８年川崎市議会第１回定例会(予算議会)が開かれました。３月８日の予算審査特別委員会で質問を行いました。
（１）リフォーム需要と地域経済を結びつける
多くの自治体で取り組まれている「住宅リフォーム助成制度」は、リフォームを行う際、市内事業者に発注することを条件に、補助金を出すというものです。建設業への支援は、地域経済の活性化とともに、まちづくりの技術を継承する点からも重要です。まちの建設業の事業継続を促し、地域経済を活性化するために住宅リフォーム助成制度の創設を求めました。
◇住宅リフォーム助成制度の創設を
深刻な建設業の事業所数の減少と担い手不足
私は「建設業の地域における役割は何か」と質問。原田律一経済労働局長は「インフラ整備や安心・安全の確保、雇用の場として、なくてはならない存在」と答弁しました。しかし、その建設業の減少が深刻です。２０１６年の統計によると、市内の事業所総数は、４年前との対比で若干増えているのに対し、建設業は２９１事業所、７％減ってしまいました。また、高齢化も進み１０年後には、全国で１３０万人の技術者がいなくなると国土交通省も警笛を鳴らしています。また、賃金も全産業の男性労働者の平均よりも年１３７万６千円も低くなっていることから、若い技術者が増えない原因ともなっています。私は「建設業の減少に対し、従来の支援策だけでは食い止められない」「危機感があるのか」と質したのに対し、原田経済労働局長は「「技能・技術の伝承や後継者の育成は喫緊（急を要する大事なこと）の課題である」と答えました。
「住宅リフォーム助成制度」で地域経済の活性化を
「住宅リフォーム助成制度」は、全国の６００を超える自治体で取り組まれています（２０１６年度実績）。しかし「経済波及効果が一過性（２０１３年９月議会での経済労働局長答弁）」「本市のように、地元建設業の他、大手ハウスメーカーなどが参入している中では、地元中小建設業への経済効果は限定的と考えております（２０１３年１２月議会での市長答弁）」などと、実施してきませんでした。
私は、これらの問題も他の自治体の実践が、「地域経済への波及効果」も「効果の持続性」も立証していると、改めて制度の検討を求めました。福田市長は「中小建設業団体と綿密な連携を図りながら、研修会や住宅相談会等を開催してきた。今後とも事業者自らが継続的に受注を確保できるよう支援を行い、市内中小業者の進行と市内経済の活性化につなげて参りたい」と従来の答弁を繰り返すにとどまりました。
考え得るあらゆる手立てを使って事業継承を
私は「リフォーム助成制度は、建設業のみならず地域の経済の活性化策でもある。ましてや、建設業が事業継承の危機に立たされている。考え得るあらゆる手立てを講じるべき」と今後も助成制度の実施を求めてゆくと主張しました。
（２）性の多様性を認め合う社会に
近年、国際的にも「差別・偏見」をなくそうと運動が拡がり、国内においても、渋谷区のように「パートナーシップ証明書」など同性カップルの支援を地方自治体で行う取り組みが始まっています。そこで、川崎市の取り組みについて質問行いました。
◇性の多様性を認め合う社会に
LGBT/SOGIとは？「LGBT（エル・ジー・ビー・ティー）」は性的マイノリティの人々を表す言葉で、レズビアン・ゲイ・バイセクシャル・トランスジェンダーの頭文字を取った言葉です。最近では、「SOGI（ソジ）」といって、セクシャル・オリエンテーション＝性指向、セクシャル・アイデンティティ＝性自認の頭文字を取った表現が使われるようになりました。
９都県市のメッセージ「あなたはあなたのままでいい」の活用について
昨年１１月に東京都、神奈川県、横浜市、川崎市等の９都県市でLGBTに関する「共通メッセージ・あなたはあなたのいままでいい」を作成しました。そこで、私は、「市自らが、事業における(SOGIに関する)配慮を促進するという宣言として受け止めて良いか」と質したのに対し、鈴木市民文化局長は「本市としても、その（９都県市）主趣旨を尊重して参りたい」と答えました。
市職員の研修や窓口での対応について
職員の研修について、加藤順一総務企画局長は「今年度は、一般職の職員を対象に『性的マイノリティと人権（性別でみる多様性）』をテーマに研修を行い、職員からは『性的マイノリティに対する考え方が変わった』『自分の身近な事であると感じた』などの感想が寄せられた。引き続き職員研修を行ってゆく。窓口対応をはじめ性的マイノリティの方への対応につきましても、適切な対応がはかれるよう人材育成に努める」と答弁しました。
居場所づくりへの支援について
今年１月に映画上映とトークショウ「ピープルデザインシネマ２０１８」を開催、鈴木市民文化局長は「今回、初めて、当事者・家族・支援者が集える『情報共有ルーム』を設置し、有意義な取り組みだった。新年度は、課題を整理し、支援者団体等の意見も聞きながら、開催内容について検討したい」と答弁しました。私は「当事者や支援者が気軽に集まることのできる居場所を早く作ってほしい」と要望しました。
教育現場における具体的な取り組みについて
私は、「小・中学生や高校生へは、とりわけ配慮が必要」と、教育委員会の対応を質問。西義行教育次長は「相談があった場合には、サポート会議を開くとともに、具体的な支援を行ってきた。多目的トイレ設置については、可能な限り設置に努めている」と答弁しました。また、渡邊直美教育長は、「児童生徒がSOGIに関する学習に取り組む事は、多様性を尊重し自分やしく生きるためにも、意義のあることと考えている。今後も、個別支援に取り組むとともに、他者との違いを認め、お互いを尊重することのできる人権尊重教育を推進する」と答弁しました。
その他、予算議会で明らかになったことをご紹介します。
学校の長期休暇時のわくわくプラザの開設時間が８時からに
新年度、モデル実施 春休みは市内４箇所、夏休み８箇所程度
夏休み等の長期休業期間中における「わくわくプラザ」の開設時間が、８時３０分から８時へと繰り上げられます。この春休みには、川崎小、末長小、菅小、柿生小の４箇所でモデル実施し、夏休みには、８箇所程度とするなど、段階的に施設数を増やす予定です。川崎市では「２０１９年度からの次期指定管理期間の更新時に、開設時間の延長が可能になるよう努める」としています。開設時間の延長については、日本共産党の渡辺学銀が質問し、議員団として予算要望していたものです。
宮前平・平こども文化センターの集会室のクーラー設置について、新年度、設計費を計上。
２０１６年１２月議会で質問を行った「こども文化センターの集会室の冷房化」について、新年度の予算で市内１３箇所の工事設計費が予算化されました。宮前区では、宮前平、平こども文化センターの２箇所。２０１６年１０月に行った「こども文化センター」の視察の際、集会室にクーラーが無いため、室温が３５度以上になり、熱中対策で利用を禁止している実態を調査、早期のクーラーの設置を求めていました。今回、２箇所の設計費の計上を含め、設置及び予定されている箇所は８箇所中５箇所で、残りの３箇所（宮崎・野川・蔵敷）の早期設置も求めています。
