６月議会の代表質問を終えて。
2008,06,12, Thursday
後期高齢者医療制度の実施など、高齢者の福祉の切り捨てに対する国民・市民の怒りが高まっているなかでの議会です。地方自治体の「住民の福祉の増進」という役割を果たしていくのか、国と一体となって市民いじめの政治を推進するのかが問われています。
この議会を迎えるにあたって、子育てや福祉施設の人材不足の問題などで、シンポジュウムを開き、現場の声を集めてきました。その中で、福祉の崩壊があらゆる面で進行していることが明らかになりました。現在阿部市長が進める新行財政改革の下、利用者にとっても、提供する事業者にとっても、市の職員にとっても、それぞれが限界を超えるところまで来てしまっているということです。
後期高齢者医療制度について、「説明が不十分であった」と政府に追随する見解しか述べることができず、市独自の支援策を求める声にも「難しい」と背を向けました。
特養ホームの待機者が４９００人にも上る中で、施設の圧倒的な不足と人材不足への具体的対策についても「喫緊の課題」「関係局長による検討会議で検討してゆく」としたものの、人材確保などで具体的に対策を打ち始めている東京や横浜から立ち遅れています。
保育園の待機児解消策についても、待機児解消を約束しながら、今年４月段階で昨年より１１８名も多い５８３人の待機児を生み出し、夫婦とも７時間以上働いているＡランク５時間以上のＢランクの児童でさえ２０１名の待機です。「計画の前倒しを検討する」とのことですが、その内容は規制緩和による受け入れ増がその中心です。また、公立保育園の指定管理化で以前は認めていなかった企業の参入を進めよとしています。
高齢者へも子供たちへも支援が立ち遅れているのと併せて、それを支えるべき職員を削減し、後期高齢者医療制度を準備した担当課では月１００時間を超える時間外労働で職員が倒れるという事態まで引き起こしました。メンタルヘルス不調による長期療養者数は０７年度１６４名で長期療養者総数の５４．９％にも上ります。深刻な労働強化の実態です。
市民も事業者も職員も誰一人幸せになれない今の行革路線。その一歩で企業誘致への補助金の創設、無駄な神奈川口連絡道路の建設計画など、大企業に奉仕する施策を次々に打ち出す阿部市長。「誰のための市政か！」と怒りの声が上がるのも当然です。いまこそ、市民、事業者、職員が協力して市政を市民本位に変えていかなければならないと思います。
