ルート上は土地利用の制限も。「リニア新幹線事業」は中止を
５月１４日宮前市民館大ホールでリニア新幹線の「大深度地下利用の認可申請」に関する説明会がＪＲ東海によって行われました。会場には１２５名の市民が集まりました。
２００１年に施行された「大深度地下の公共的使用に関する特別措置法」（大深度法）は、地下４０ｍ以深なら地上の土地の権利者の同意や許可なくトンネル工事が出来るというものです。問題なのは、ルート上の地権者には、土地利用や建設・売買の際に制限を受ける場合があることが市議会（６月議会）の日本共産党の代表質問で明らかになったことです。法務省も国会で、同意なく開発行為を行えば「土地所有権の侵害に当たる」と答弁しています。
説明会で出された「ルート上の住民に対して知らせるべき」との意見に、ＪＲ東海は「当社のＨＰや回覧板で十分周知をしている」と答弁、しかし、回覧板は、説明会の告知でルートの説明はありませんでした。説明会を受け、後日、ルートを示した資料が回覧されましたが、通常の工事であれば、個別の説明は不可欠です。市議会（６月議会）で私たちは、市に対し「地権者を一軒一軒訪問し、不利益が生じる場合がある場合も説明し、承諾を得て、事前の家屋調査もするようＪＲ東海に求めるべき」と求め、まちづくり局長は「事業区域内の使用を妨げる行為等の制限や、損失が生じたときの補償等の内容について、地権者に対し、正確で、わかりやすい説明をするよう、ＪＲ東海に求めてまいります」と答えました。
しかも、工事は２４時間連続で行われ、工事は１０年もの長期に渡ります。私は説明会で「梶が谷の作業所では、深夜作業を行うのか」質しました。ＪＲ東海は「今後、工事を発注する中で事業者と協議する。夜間の作業でも全体を建物で覆うなど防音対策を行う。ただし、トラックが出てゆくようなことはない」など、夜間作業もありうるとしました。また、「残土運搬」についても、「鉄道を利用するとともに、鉄道では臨機応変に対応できないものについては、ダンプも利用する」と、「鉄道輸送で環境に配慮してゆく」とした説明に反する回答も出されるなど、工事の住民への影響はしっかり住民に説明すべきです。
新幹線の３倍の電力の使用、水枯れなど環境に与える影響など、事業計画そのものに大きな問題がある事業で、日本共産党は、事業中止を求めています。川崎市が残土を東扇島の埋め立てで処理をするなど、市政も絡んだ大規模事業だけに、議会で事業の問題点を明らかにし、事業中止の声を拡げてゆかなければならないと思います。
