石川けんじ
石川けんじ石川けんじ

2016年第2回川崎市議会定例会において、6月27日 一般質問を行いました。

質問項目

① コミュニティ交通の支援について ・野川南台住宅の「みらい号」への支援について

② 野川・東有馬地域から東山田駅へのアクセスについて

③ 視覚障がい者の同行援護事業の拡充について

④ わくわくプラザのおやつの改善と自主学童保育へ の支援の充実について

⑤ 有馬こども公園・東高根広場の改善について

コミュニティ交通の支援について・野川南台住宅「みらい号」への支

南野川台コミュニティ交通は「安心して住み続けることの出来る地域づくりにも、大きく貢献していると実感している」と、宮前区長。

野川南台住宅自治体が運行するコミュニティバス「みらい号」は、2008年から運行が始まり、今年7月で10年目を向かえました。昨年の8月には利用者が延べ10万人を超え、地域の大切な足となっています。そこで、小田嶋満宮前区長に感想と課題を質しました。宮前区長は「地域の方々の貴重な移動手段として日々の暮らしを支えてきただけでなく、スタッフが利用する住民に声かけを行ったり、小さな変化に気付くなど寄り添い、安心して住み続けることの出来る地域づくりにも、大きく貢献して頂いていると実感している」と答弁。課題について「運転者の高齢化」などがあるとしました。

高い評価を受けている「みらい号」ですが、運行経費への市の財政的支援はありません。

市の支援策が「有償運行」に限られ、自治会費や資源回収で得た資金で運営費をまかなっている「みらい号」は「無償運行」となり、車両の更新費用、1回100円の高齢者・障がい者への補助金などが受けられません。10年が経ち車両の老朽化も進んでいます。私は「南野川台の取り組みへの財政的支援」を強く求めました。

コミュニティ交通の車両の更新費用は行政の負担で

川崎市の「有償運行」されているコミュニティ交通は、2011年9月より運行された麻生区高石地区の「やまゆり号」です。2016年に使用しているワゴン車の更新を市の補助により行いました。今後、多摩区長尾住宅地域のマイクロバスを使った「あじさい号」などの車両更新も必要となる時期も来ることから、今後の市の対応を質しました。綿貫康治まちづくり局長は「更新時の補助の条件については、本格実施から5年経過し、かつ、路線バスより高い運賃設定であることしており、今後については、現行制度の運用状況を踏まえ、精査してまいりたい」と答弁しました。

自治会・NPOなどでも「有償運行」が可能に

「道路運送法」の改定により、コミュニティ交通の実施主体が広がり、自治会やNPOなどの運営が可能となったことから、自治会やNPOなどの取り組みにも支援できるよう「地域交通の手引き」の見直しを行うべきと質しました。まちづくり局長は「法人格のある非営利団体に加え、自治会などによる運行が可能となった。地域公共交通会議の場などで取り扱いの方向性を協議・調整した上で、同手引きのあり方について検討を進めてまいりたい」と答えました。NPOや自治会等が「有償運行」が出来るようにすることは、それらの団体が取り組みやすくする一方、事業者の参入がしづらくなるのではないか、安全面、継続性などの課題もあります。「見直し」に当たっては、公的責任が後退しないよう検討することが大切です。

②野川・東有馬地域から東山田駅へのアクセスについて

野川・東有馬からの最寄の駅は、横浜市営地下鉄の北山田駅や東山田駅です。東急バスの折り返し所になっている「道中坂下バス停」から東山田駅へのバス路線の延伸についてここれまでの協議の内容を質しました。綿貫康治まちづくり局長は「東山田駅方面へのバス路線のアクセス改善について、これまでも、地域からご要望を頂いている。事業者からは採算性や運行距離の増大など課題があると伺っているが、路線バスの充実は望ましいことなので、本市・民間バス事業者で構成する川崎市・バス事業者連絡会議の場などで、引き続き要望してまいりたい」と答えました。

③視覚障がい者の同行援護事業の拡充について

視覚障がい者の移動支援には国の「同行援護」や川崎市独自の「移動支援」があります。しかし、「同行援護」は通勤・通学時はこの制度は使えず、「移動支援」も通勤には使えません。マッサージのように勤務先が変わる場合もあり、関係者から通勤時の移動支援を求める声が出ており、石川議員は「通勤・通学時の移動の支援が行えるようにすべき」と質しました。北篤彦健康福祉局長は「平成27年度(2015年度)に厚生労働省の社会保障審議会障害者部会にて、法施行(障碍者総合支援法)3年後の見直し時効の検討がされ、通勤・通学については『福祉政策のみならず、関係省庁とも連携して、取り組みを総合的に進めてゆくべきで、引き続き検討する』としており、本市においても、通勤・通学に係わる要件等の拡充については、国の動向を見守る」と答えました。市の行う「移動支援」についても「通学や福祉施設等への通所に関しては支援の対象としているが、通勤に関しては支援の対象外になっているが、国の動向を注視してまいりたい」「川崎市視覚障害者情報センターが行っている訓練事業の歩行訓練は、進学・就職・勤務先の変更等に関しても支援している」と、通勤時でも利用可能な場合があるとの答弁を行いました。

④わくわくプラザのおやつの改善と自主学童保育へ の支援の充実について

「わくわくプラザ」―栄養面も考えた“おやつ”にと要求

小学校の放課後事業である「わくわくプラザ」では、希望者に“おやつ”の提供を行っています(有料)宮前区の施設の6月のメニューを調査したところ、その内容がお煎餅やホームパイなど袋詰めおやつがほとんどだった事から、栄養面にも配慮したメニューを増やすべきと質問。袖山洋一こどもみらい局長「栄養やアレルギー面に配慮した間食としておやつを提供することは必要。おやつの内容に工夫が取り入れられるよう、運営法人と協議調整して参りたい」と答えました。

大規模化する「わくわくプラザ」の中で、学童保育事業(放課後児童健全育成事業)が行えるのか?

「わくわくプラザ」は、全校児童が対象の放課後の居場所です。これに対し、就労等で放課後、保護者が家にいない児童に対して「遊びと生活の場」を提供するのが「学童保育事業」です。川崎市では、2003年に、それまで全小学校区にあった市直営「学童保育所」を廃止し、わくわくプラザ事業に「統合」しました。国の法改正により2015年には条例化され、おおむね40名以下を一単位(クラス)として、1単位毎に支援員を2名配置することとし、事業を行うための専用区画(一人あたり1.65㎡)の施設整備をすると定めています。

しかし、大規模校では、学童保育事業の「対象児童数※1」が81名以上、つまり2単位の施設が18箇所もあり(宮前区では宮崎小、鷺沼小、富士見台小の3箇所で、いずれも3クラス)、大規模化に対する市の対応を質しました。袖山こどもみらい局長は「1支援毎に放課後児童指導員を配置すると共に、特別活動室などの学校施設の活用や施設改修により条例に基づく必要な面積の確保に努める」「宮崎小わくわくプラザについては、プラザ室の他に学校施設の生活科ルームを確保しており、今後、対象児童数の増加に対応するため、プラザ室の増築を予定している」と答えました。

※1対象児童数とは、実際の登録した人数や利用者数ではなく、国に補助金を申請する時に用いる計算場の人数で、週3日利用の児童は6分の3人、つまり0.5人と数えられてしまいます。この人数で支援の単位(クラス)の編成をすると、実際は40名以上のクラスとなってしまうので、支援の単位人数を考えるときは、登録人数で考えるべきです。

「自主学童保育」と協力して「大規模化」の解消を

川崎市内には8箇所の「自主学童保育所」があり、保護者等によって運営されています。自主学童保育には30名から50名もの児童が通い、放課後の生活の場としています。石川議員は「大規模施設の過密解消の役割を果たしている地域の自主学童保育にも国の補助金が受けられるよう支援すべき」と質しました。しかし、袖山こどもみらい局長は「新たな助成を行うことは考えておりません」と従来の答弁を繰り返しました。石川議員は「今後、さらに学童保育事業の利用者の増加が見込まれる。地域の自主学童保育と協力して放課後の生活の場を保証するよう」求めました。

⑤有馬こども公園・東高根広場の改善について

有馬こども公園について、昨年12月の議会で雨水対策を求めていた問題で、公園内の土留めの改善が行われものの、引き続き、周辺道路から雨水が公園内へ入り込むことを防ぐ対策が必要と求めました。また、東高根公園にある東高根広場について、この広場が宮前区のゲートボールの公式試合会場になっている事から、ダスト補修について質問しました。奥澤豊建設緑政局長は、「現地の状況や関係団体との協議を踏まえ、必要に応じて対応していく」と答弁しました。