石川けんじ
石川けんじ石川けんじ

鷺沼駅周辺再開発。区役所移転問題と共に懸念される地域環境への影響

鷺沼駅周辺再開発

  3年後、2021年に工事着手が予定の「鷺沼駅前地区再開発」に関して、区役所・市民館・図書館の移転を含め導入する公共機能の検討が「まちづくりフォーラム」などで行われています。区役所などへのアクセスはこれまでも課題でした。また、宮前区が分区されてから36年が経ち、人口も当時の1.5倍となり、市民利用施設の拡充を求める声は、多くの区民の共通した声といえます。再編整備に対して、そのような市民利用施設の整備への期待は大きいと言えます。

市は移転の必要性について「移転させなければならないという特段の事情はございません」「鷺沼駅周辺の再開発という機会にどのようなまちづくりする事が宮前区にとってよいかという視点で区役所等を含めた公共機能について検討しております(さぎぬまプロジェクトニュース①川崎市発行)と答えています。だとすれば、移転により、市民サービスがどのように変わるのか、民間のビルに公共施設が入ることのメリットやデメリットは何か、移転費用やその財源はどうするのか、現在の区役所の場所はどうなるのかなど、市民生活の関わりを市として検討し、区民に説明しなければなりません。

再開発ビルはどのくらいの規模になるのかも重要

再開発地域の建物の容積率は500%です。しかし、市の「ガイドライン」により、都市機能などの総合評価で最高ランクになると容積率が400%上積みされ、900%と現在の基準よりも1.8倍も大きな建物が建てられる可能性もあります。何世帯が増えるのかも重要な情報です。これらの事柄を区役所移転とともに市民に示し、まちづくり全体についての住民意見を計画に活かしてゆくことが大切です。