カラっと報告

自民・民主・公明の賛成で、老人医療費の助成廃止を委員会で決定。

2007年12月11日

2007,12,11, Tuesday

12月7日市議会の健康福祉委員会において「川崎市老人医療費助成条例の廃止が日本共産党を除く自民・民主・公明の賛成で決められました。
昭和47年に制度が発足して以来、続けられてきたこの条例が廃止されると、限定した経過措置(※)はあるものの、67歳から69歳までの高齢者の医療費窓口負担が、今の助成制度と比べると、一挙に3割負担にと3倍の負担増になります。
(※来年4月1日までに67歳になる方は2割負担。申請によって年額1万円の給付)
心配なのは、「受診抑制」が起きないかということです。健康福祉局長は「制度廃止による『受診抑制』は、各年度の一人当たり受診件数を比較しても大きな変化は見られないから、制度廃止の影響は少ないものと考える」と答弁。
しかし、川崎市の「老人医療助成額の見込み」は15億418万円、一人当たりにすると年額約5万円です。これが廃止によってまるまる67歳から69歳の人にかぶさってきます。ましてやこの間、相次ぐ増税と保険料の負担増で高齢者の生活実態は厳しくなる一方で、さらに追い討ちをかけるようなものです。
こうした実態に心を寄せ、国の悪政の防波堤になってこの助成制度を守り、拡充することこそ、自治体の役割です。
市民の願いはだれもが健康で高齢期をむかえたいということです。長寿が喜びになる川崎であってほしいということです。そのためには若い時から健康診断とともに健康づくり、病気の早期発見、早期治療が伴ってはじめて実現できます。そのことが医療費を抑制する道にもなるのです。
市長は「持続可能な制度を構築する」と言いますが、後期高齢者になる前に、前期高齢者の段階から窓口負担1割の継続で安心して受けることのできる医療制度にすることこそ持続可能な制度になるのです。負担増で苦しむ高齢者に鞭打つような市政は、早くかえなければなりません。