「川崎市小児医療費助成条例」の改正案の提案をおこないました。
３月１５日、３月の予算議会の最終日、市議団を代表して「川崎市小児医療費助成条例」の改正案の提案を行いました。
現在、川崎市の通院時の小児医療費助成助成は小学校６年生まで、しかも所得制限があります。
東京都内をはじめ、政令市の千葉市、さいたま市など、すでに首都圏では所得制限なしで中学校卒業までの無料化・助成が主流になっています。
20政令市の状況は、高校卒業までの4市を含め、昨年10月に拡充した相模原市の他、新年度予算での拡充により、新たに横浜市、新潟市などが加わり、中学校卒業までの無料化・助成は14政令市に広がり、10市で所得制限がありません。
神奈川県内では、中学校卒業までは29市町村そのうち所得制限・一部負担金なしが14市町村、小学6年生までは4市町ですが、川崎市以外は一部担金の徴収はありません。所得制限も一部負担金もあるのは川崎市だけですから、県内33市町村の中で最低の助成制度になります。
採決の結果は、賛成は、日本共産党議員の１０名のみ。でも、皆さんと力を合わせて運動の輪を広げ、議会の多数になる日が来るようがんばります
