依然深刻な保育所の「待機児問題」
２０１９年４月時点で川崎市の認可保育所への利用申請者数は、昨年度比１，７０２人増の３３，４７１人と過去最高となりました。就学前児童数全体に占める利用申請数の割合（申請率）も、４０．６％と初めて４割を超えました。
利用申請して入所できなかった入所不承諾（保留児童）は前年度比１８８人減少したものの、２，７７２人（宮前区は３５４人）と保育所不足は深刻です。しかし、市の待機児童数は１４人、宮前区では１人となっています。この実態との乖離は、「待機児童」のカウントの方法に問題があるからです。そもそも。「待機児童数」を調べる目的は、どのくらい認可保育所が不足しているのかを調べ、対策を講じるためです。「利用申請」したのに利用できなかった人数（保留児童数）を基に対策を講じるべきです。市作成の「各区の待機状況」の表を見ていただくと、その「保留児童数」から「認定保育園等の利用者」や「特定の保育所等を希望する申請者数」などを差し引き、待機児童数を出しています。その結果、１４名しか「待機児童数」がいないことになってしまうわけです。
川崎市は「子ども・若者の未来応援プラン」で２０１８年度～２０２１年度までの４年間で認可保育園（小規模保育園含む）の整備計画数を７，３７９人増としていますが、これでは、今後とも増加が見込まれる利用児童数に追いつかないのは明白です。日本共産党市会議員団では、今後４年間で１万人分の整備が必要と提案していますが、保育士の処遇改善も含めた保育の質の確保など、市が主体的に取り組むことが求められます。６月の議会でもこの問題は重要なテーマとして論議してゆきたいと思います。
