昨日まで、行われたいた川崎市議会第3回臨時会で可決された「新型コロナ対策」の経済対策は、市の対策が30億円かけて行う商品券事業と融資対策で、「休業補償」や「家賃補助」など今必要な対策がありませんでした。このことは、他の会派からも批判されていました。
これらの議会の論戦、市民の声が市を動かし、小規模事業者に対する支援金を市独自で行うと、HPで明らかにしました。これからも、市民・事業者の実態にかみ合った対策が実現できるよう、頑張ります。
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川崎市緊急経済対策 ～２,２００億円規模の取組～ 令和２年５月１５日改定版 ◎ 新型コロナウイルス感染症の影響により売上が減少している小規模事業者 に対して支援金を給付〔経済労働局〕
2020年5月16日
