2008年第2回市議会（6月議会）コミュニティ交通事業の運航費にも支援を
2008,07,08, Tuesday
６月２３日、石川建二市議が質問。厚生労働省が生活保護受給者の通院費の制限を出した問題で、市の対応をただしました。
健康福祉局長は、同省が制限を事実上撤回した経過を説明し、従前どおり、通院に必要な最小限度の交通費について、適正に支給していきますと答弁。
石川市議は、「通院交通費の打ち切りや削減すれば医療へのアクセスが断たれる。そのようなことの起らないよう、引き続き国に働きかけるよう」要望しました。
市がコミュニティー交通の支援策と打ち出した「川崎市コミュニティー交通導入の支援及び補助金交付に関する要綱」で、「運行経費は、受益者負担を原則とするが、本格運行開始当初に大きな負担となる初期の車両購入費等については、補助を行うこととした」ことに対し、持続可能な運行を行うために運行経費にも補助するよう求めました。
まちづくり局長は、「初期車両購入費などの支出額を、全額交通事業者や自治会が賄うことは難しく、行政の補助がなければ運行開始は困難な状況」と市の支援の必要性は認めたものの、初期投資への支援だけに固執。
石川市議は「支援の在り方は、これまでも変わってきており、今後、運行が行われる中で実態に見合った支援策へ充実させていくよう」求めました。
市営住宅の耐震改修について、十分な職員配置とともに、住民の要望をよく聞き、住環境に配慮しながら対策を講じるよう求めました。
向丘出張所の再編整備について、２階の会議室を地域利用できるよう要望しました。
都市計画道路向ヶ丘遊園駅～菅生線開通に伴う、バス路線の新設について、浄水場入口バス停の安全対策について質問しました。
