石川けんじ
石川けんじ石川けんじ

川崎市議会第4回定例会で、鷺沼駅前再開発問題など、一般質問を行いました。

6月26日の川崎市市議会第4回定例会の一般質問で、私は①鷺沼駅前再開発について②学校の休校・再開に伴う学童保育への支援について感染症拡大防止による認定こども園の通園バスの費用について質問。また、感染防止にかかわる福祉施設職員の通勤支援について要望を行いました。

①鷺沼駅前再開発について

超高層タワーマンション計画は見直しを

来年度(2021年度)着工が予定されている「鷺沼駅前地区再開発事業」は、最高高さ146m地上37階建てと92m地上20階の2棟のタワーマンションです。さらに、宮前区役所、市民館、図書館の全面移転を行い、「本市の地域生活拠点にふさわしい整備が求められている」として、川崎市挙げて再開発を推し進めよとしています。しかし、その整備が住民にとって良い環境を作ることになるのでしょうか?

超高層タワーマンションで小中学校の教室不足がより深刻に

「鷺沼駅前再開発事業」について、とりわけ、この計画の学区となる鷺沼小学校、土橋小学校の児童数への影響について質問を行いました。37階建てタワーマンションが建つ駅前街区は、鷺沼小学校の学区、20階建ての北街区は土橋小学校の学区ですが、石井宏之教育長次長は、「再開発を入れない数値として、鷺沼小学校では、2026年度(マンション供用開始予定)は、児童数1045名、教室数31学級、土橋小学校は、2029年度(マンション供用開始予定)は、児童数1,113名、学級数は32学級と見込んでいる」と答弁。現在の両校の保有する普通教室数は、鷺沼小31教室、土橋小は30教室。タワーマンションを入れなくても普通教室が足りなくなる予測であることが、明らかになりました。

ソーシャルディスタンスの取れる少人数学級で、行き届いた教育を

私は、コロナ後の問題として「ソーシャルディスタンスをとることが求められるのではないか」との質問に、小田嶋満教育長は「地域により児童生徒数が増加し、保有教室に余裕がない場合もあるが、児童生徒数の動向を注視ししながら、施設整備を行うことで、良好な教育環境を確保してゆく」と答弁、教室内のソーシャルディスタンスに対し、具体的な対策は示しませんでした。

福田市長は、「超高層のタワーマンション建設が子どもの教育環境を悪化させると思わないか」との質問に、「将来の児童数につきましては、今後、周辺の開発や転出入の動向、出生率の変化等によって変動してゆくものと考えている」「必要に応じて対応し、良好な教育環境の確保に努める」としか答えず、生徒児童数の増加について、対策を示しませんでした。

超高層のタワーマンションは規制を

神戸市などでは、商業地域におけるタワーマンションを規制する条例が今年7月から施行されました。急激な人口増に対し、学校などを新たに整備する土地がないことが、規制の大きな要因となっています。教育環境を整えることは行政の役割です。少人数学級で行き届いた教育を行うことが、強く求められている時代に、超高層タワーマンションは、教育施設に過大な負担を課すことになり、少人数学級はおろか、ただでさえ狭い学校敷地にプレハブ教室を立てるような状況を作るべきではありません。この点からも、超高層タワーマンションは見直すべきです。

②学校の休校・再開に伴う学童保育への支援について

国の一斉臨時休校時における学童保育へ財政支援

文科省から「一斉臨時休校」が示され、その結果、3月4日から3月25日まで休校となり、放課後児童健全育成事業を行う自主学童保育所についても国から開設要請が出され、それぞれの学童保育所では、開室時間を拡大し、感染予防対策を講じながら、こどもたちの生活を支えました。これらの活動に際して、平日において午前中から開所するための経費として日額3万2百円、感染拡大防止を図るための経費として50万円の助成が行われました。。国の補助率はいずれも10分の10でした。

今年度の臨時休校においても国は支援を継続。しかし、市は検討中。

国の補助制度を活用し、速やかに補助の実施を!

小学校の休校は、春休みが終わったのちも続けられ、3月期と同様に、自主学童保育所に引き続き開室要請がなされました。休校は5月31日まで続き、6月からは12日まで分散事業が行われましたが、この間の支援策について、袖山洋一こども未来局長は「国の対応については、昨年度に引き続き、緊急対応策としての国庫補助が創設され、小学校の臨時休業期間及び分散登校期間中、平日において午前中から開所するための経費として、基準額は日額3万2千円、補助率は、国、県、市が3分の1ずつとなっている。また、感染拡大防止を図るための経費といたしまして、基準額は昨年度との合計で50万円、補助率は国が10分の10となっている」と答弁。市の対応について「国庫補助率が一部変更となったことから、現在、対応を検討している」としました。

これに対し、私は「市内の学童保育では、国の要請に応え、何よりも、緊急事態の状況の中で、川崎市の子どもの生活を支えてきた。開室した学童保育では、実際に少なくない人件費が発生してる。急いで手当てすることが必要です。国の補助制度を使い、実際にかかった人件費の補填を速やかに行うよう」求まました。

感染症拡大防止による認定こども園の通園バスの費用について

負担軽減のための保護者への支援と事業者への支援の拡充を

新型コロナ感染予防対策として、4月10日から6月30日まで登園自粛要請が出され、0歳から2歳までの保育認定を受けているお子さんの保育料を登園しなかった日の保育料(利用者負担額)を日割りで減額が行われました。しかし、認定こども園では、認定区分に係わらず、『上乗せ徴収(特定負担額)』及び、実費徴収を行う場合があります。登園自粛要請が行われているもとで、『上乗せ徴収』の取り扱いについて、市の考え方と実際の対応を質しました。

こども未来局長は、国が考え方として「特定負担額については、各園と保護者の契約に基づき定められるものであり、各園が、保護者の理解を得つつ判断することとしており、本市としても、同様の考え方としている」「送迎バスについては、市内の幼保連携型認定こども園5園のうち3園が実施しており、登園自粛要請期間中の取扱については、全額徴収、一部返還、全額返還により、それぞれ対応している」「本市からも改めて実費徴収等の取扱に関する事務連絡文書を各園に発出するとともに、必要に応じて園を訪問し、保護者に対する丁寧な説明をお願いしている」と答えました。

私は「経済的負担を少しでも減らしてほしいとの声は切実だ。新型コロナウイルスの感染予防は今後も続きます。さらなる負担軽減のための保護者への支援と事業者への支援の拡充」を求めました。

新型コロナ感染防止にかかわる福祉施設職員の通勤支援を要望しました

4月7日には、緊急事態宣言が発令され、人の流れを7割削減することが求められた一方、福祉・医療現場をはじめ、社会的に必要な事業は継続して事業をするように求められました。市内のグループホーム等を運営している法人から、東京駅や横浜駅を通過して通勤している職員の感染予防として、地域の空いている市営住宅を一時的に貸してもらえないかとの要望が寄せられ、市長に要望しましたが、今回は実現には至りませんでした。その法人では、結局、ウイークリーマンションを借りて急場をしのぎましたが、今後また、このような事態が発生することが予想されています。グループホームでの感染は、住む場所を失うことになり、とりわけ、障がいのある利用者にとって、すぐに代替の住居を見つけるのは困難です。感染予防には、特段の注意が必要となります。こうした、事情をくみ取り、今後の障がい者施設での感染予防対策に、職員の通勤の予防対策も盛り込むよう、改めて要望しました。