【2007年第4回定例会(9月議会)】工業用水・大企業の負担軽減がねらいの水道事業「再構築計画」
2007,10,18, Thursday
９月議会決算特別委員会で、石川建二議員は、０６年に発表された水道事業の「再構築計画」は過大な供給計画を見直すとしているが、過大になった原因は、昭和４１年に、川崎市が水道企業団からの受水量53万2500トンを決定した当初、工業用水として27万6300トンを上水の契約に含め、その後、工業用水を供給しなくなってからも、その分が上水に上乗せされたままになっていると指摘。大企業からの増量要請に応えたのではないかと追及しました。
過大な供給の原因は大企業の増量要請
水道局長は「日量27万6300トンの配分水量の背景として、工業用水使用者からの増量要請があったものと想定される」と認めました。そうした経過を踏まえ、工業用水事業が水道事業から定量を買う「補てん水」（現在８万トン）が、計画では廃止される問題について、水道局長は「補てん水廃止に伴う水道事業の減収額は税抜きで約３５億円。工業用水事業の全経費の44.7%」と答弁。
石川議員は、「工業用水料金の大幅値下げにはなるものの、その分、水道事業に大きな負担となる」と指摘しました。
また、水道料金体系の見直しについて、大口利用者の負担を重くし一般家庭を軽くする「逓増度」を緩和することや、契約水量に対して基本料金を徴収する工業用水の「責任消費水量制」を、基本料金と使った分だけ払う２部立てに見直すなど、「再構築計画は、大企業には負担軽減になるものの、一般家庭には将来、負担を増やす仕組みづくり
だ」と批判しました。
使われていない学校空調に保守点検費？
石川議員は、学校の空調設備点検業務について、利用されていない機器を含めた保守点検に、３年連続で１社がほぼ同額で落札するなどの不自然な入札を追求。
教育長は「契約内容の見直しを検討したい」と答えました。
このほか「わくわくプラザ」のおやつの改善、雨水流出抑制施設の設置などについても質問しました。
