２０１９年度決算特別委員会報告②木造住宅の耐震補強補助制度の改善を
耐震化が必要な木造住宅は、まだ３万５千戸も残されている
本市の耐震性が不十分な木造戸建住宅は２０１５年度末で、約3万5千戸と推計さていますが、昨年度の木造住宅耐震診断士派遣事業の実績は、１６８件、１，５３６万４，４００円余で、改修工事は３９件、３６，５７４，０００円でした。
対象となる住宅に対し、制度利用のご案内を行うダイレクトメールを、年間１万件、３年間で３万件送るなど、対策を講じましたが、診断の件数は増加したものの、耐震改修工事に結び付き難い現状がありました。
補助率３分の２ではなく、補助額の上限まで補助する制度に改善を
私は「耐震改修工事が進まない理由の一つには、耐震改修の助成金が、設計費・工事費ともに、補助率を３分の２にとし、必ず自己負担が発生することが考えられる」として、「本市の自己負担額の平均は約181万円にもなることから、本市も横浜市のように、補助率を設けず、上限額まで補助する制度に変更すべき」と質しました。「所有者による応分な費用負担の観点から必要なもの」との答弁でしたが、「一人でも多くの方に耐震化に取り組んでいただけるよう、今年度末に予定している耐震改修促進計画の改定に向けて、耐震化の進捗状況や他都市の事例等も参考にしながら、より利用しやすい制度となるよう検討を進めてまいります」と制度の再検討を今年度中に行うとしました。
