２０２１年12月議会　（２）鷺沼駅前再開発事業について

2022.2.17

2021年12月21日に行われた第4回川崎市議会定例会の一般質問で質問を行いました。

（２）「鷺沼駅前地区再開発事業の検証」について

12月2日、鷺沼駅前地区再開発準備組合は、「鷺沼駅前地区再開発事業の検証について」の報告書を川崎市に提出しました。これは、コロナ後のまちづくりを踏まえた「検証」を行うため、2021年度中としていたアセス手続き等を計画の再検討を半年から1年程度伸ばすものです。

①検証の内容について

「検証」にある「路線を挟んだ南北のまちの一体感の醸成や駅・移動へのスムーズな誘導」とは、自由通路や駅舎の改善はあるのか？「回遊性」とはどうするのか質問しました。

奥澤豊まちづくり局長「駅舎改築等は、意向は示されていない」「回遊性については、再開発区域外の道路改良の予定はないが、商店街との連携によるソフト面での取り組みをおこなう」と答弁しました。

②青空の見える交通広場（バスターミナル）はビルの１階に入る

（再開発後のバスターミナル。建物の1階部分がターミナルになる。現在では上部に建築物はないが、上部利用ができることで、事業のメリットが大きくなる）

(現在の鷺沼駅前バスターミナルの風景）

再開発大きくなる交通広場（バスターミナル）は、建物の1階部分が使われますが、国土交通省「新型コロナ危機を契機としたまちづくりの方向性」では「駅周辺等の整備」について「適切な換気がされ、自然光が差し込むなど、安全かつ快適で環境にやさしい空間として、整備することが重要である」と述べていますが、市の見解を質した。

まちづくり局長は「屋外空間の創出等の取り組みは重要」としながら、建物の1階部分に整備される交通広場については「適切な換気、雨に濡れない歩車分離された乗り継ぎ空間の整備」と答弁、「自然光が差し込む」ような環境にはならないなど、国の「まちづくりの方向性」に合致していないことが明らかになった。

③多額の税金の投入と建物全体の維持・修繕費も負担

日本共産党の試算によると、総事業費を550億円とした場合、補助金は２２％（全国の平均）の１２１億円、市の施設購入費155億円と仮定した場合の実に5割近くは公的資金により賄われると指摘し、その上、「高層マンションと合築される場合は、商業棟だけでなく、建物全体の管理費・修繕費がかかるのではないか」と質問。まちづくり局長は、「管理規約等に基づき、適切な管理費や修繕費を負担することになる」とマンションも含めた建物全体の管理費などの負担が生じることを否定しませんでした。