市会報告４・５月号配布中です。
２０２２年第2回川崎市議会定例会（2月14日～3月18日）で行われた予算審査特別委員会において、３月１０日石川建二市議の質問が行われました。今回、質問で取り上げたテーマは、（１）宮前図書館の存続と分館の整備（２）宮前区役所・図書館のバリアフリー（３）宮前区役所移転と防災対策（４）成人ぜん息医療費助成制度（５）住宅リフォーム助成制度の創設についてです。
（１）現在の宮前平の図書館は存続させ、鷺沼駅前にも分館を整備することを提案
川崎市の市民一人当たりの図書館資料費は政令市平均の2分の1以下
川崎市の２０２２年度の資料費（図書や新聞雑誌、視聴覚資料の購入費）は、８，６４０万8千円で、市民一人当たりの資料費は５６．２円。政令市における市民一人当たりの資料費は１１８．９円（2020年度）と市民一人当たりの資料費が政令市平均の４７．２％に過ぎません。また、文科省の『これからの図書の在り方検討協力者会議』の報告書では、政令市の目標基準例として、人口一人当たりの資料費２６８．６円とされています。
石川市議は「せめて、政令市並みにすべき」と質問。石井教育次長は「今後も必要な予算の確保に努める」と答弁しました。
川崎市の図書館の床面積も文科省の目標基準例の半分
石川市議は、本市図書館の総床面積と文科省の目標値について質問。石井教育次長は「本市の市立図書館全13館総床面積は、1万4,976㎡で、文科省の『これからの図書の在り方検討協力者会議』の報告書では、政令市の目標基準例として2万９，７９０．７㎡と記載されている」と、本市の図書館面積が目標の５０％に過ぎないことがわかりました。
宮前図書館は児童・生徒の利用が多く、「地域の図書館を奪わないで」の声は切実
石川市議は、「計画されている鷺沼駅前への移転は、子どもたちから学習や成長の場、地域の方々と作ってきた文化を享受する場を奪うことになるのではないか」と質問。小田嶋満教育長は「地域の方々と共に行う様々な活動や取り組みを通じて、子どもたちにとって、魅力ある図書館づくりを進めている。移転後の新図書館においても子どもの読書活動を推進していくと答弁。
石川議員は、「図書館を宮前平から奪わないでほしいという声は切実」と、現在の宮前平の図書館は存続し、鷺沼駅前にも分館を作るように提案しました。
（２）宮前区役所、市民館・図書館のバリアフリーのさらなる改善を
石川議員は、休日や夜間など区役所の閉庁時に、１階の駐車場から市民館・図書館の入り口のある２階の入り口に行くための対応について質問。南 宮前区長は「高齢者・障がいのある方などのお申し出により、市民館職員または区役所の守衛が対応しており、気軽に職員に声をかけていただけるよう、市民課ホールの入り口に案内を表示しています」と答弁。2階に上がるのにエレベータの利用が可能としましたが、石川議員は、「気軽に声がかけられる環境整備」を求めました。
（３）区役所移転先の鷺沼駅周辺には「ゆれやすい」地質が広がっている。防災拠点としてふさわしいのか
川崎市のハザードマップには、「ゆれやすさ」を示す地図が公表されています。この地図について奥澤豊まちづくり局長は「マップは、市内全域の支持基盤において、同じ強さの揺れを発生させた場合、どれだけ地表面が揺れるかを想定したもの」と説明。地図は「ゆれやすい」「比較的ゆれやすい」「ゆれにくい」に分類しています。
現在の区役所のある宮前平では、「ゆれやすい」場所はなく、鷺沼駅周辺で「ゆれやすい」場所が見られます。奥澤まちづくり局長も「両立地で違いが生じている」と認めました。石川市議は「鷺沼駅近くのボーリング調査でも軟弱土壌があり、災害時に道路舗装やライフラインの損傷も考えられる」しかし、個別の検証が行われていないことから、災害時の影響について、調査するよう求めました。
（４）成人ぜん息患者医療費助成制度は、患者さんの命綱。「行革」の対象にすべきではない
年々増加する成人ぜん息の患者さんの人数。喘息の発作を防ぐには処方された薬剤を指示通り服用することが必要です。川崎市では、高い薬代などへの支援を行ってきましたが、行財政改革第3期プログラムでは、「見直し」の対象に挙げられています。石川市議は、「本市の成人ぜん息医療費助成制度は、患者さんを医療につなげ症状の改善に効果をもたらしていると評価できるのではないか」と質問。宮脇 護健康福祉局長は「同制度は市内の患者の方に医療費の一部を助成することにより、健康の回復と福祉の増進に寄与してきた」と答弁。
石川議員は、助成制度は早期の治療を促し、健康だけでなくその方の人生の可能性を広げ、生きる力となるもので、同制度を後退させることのないよう強く求めました。
（５）断熱やエコ住宅のリフォームを地元事業者に結び付ける住宅リフォーム助成制度の新設を
石川市議は「市内事業者の実態は深刻。過剰な債務を抱えた事業者も増え、融資だけで支えるのはもう限界にきています」として、国が進める断熱やエコ住宅の新築やリフォームを市内事業者の結びつけるための対策（住宅リフォーム助成制度の新設）を求めました。玉井一彦経済労働局長は「研修会等の実施など、事業者自らが継続的に受注を確保できるよう支援してゆく」との答弁に留まりました。
じもと応援券の発売が始まりました。電子商品券のみは問題。
4月28日から5月31日まで「じもと応援券第3弾」の発売が開始されました。この事業は、国から交付される「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」32億円の内、11億5000万円を使って行われます。コロナ対策の経済支援として行われるプレミアム付き商品券の発行は3回目となり、12,000円分の電子商品券を1万円で販売するもので40万セットを発行するものです。今回の特徴は、すべて、スマートフォンなどを利用した「電子商品券」となり、「紙の商品券」はありません。電子商品券の購入は、①川崎市のホームページから購入の申し込みを行う（5月31日まで）②当選通知が送られてくる③購入代金の支払い（クレジット、コンビニ払い、Pay-easy）④商品券の利用開始となります。実際の買い物のときは、参加店に店ごとに発行されたお店のＱＲコードを自分のスマートフォンなどで店頭で読み込んで、商品の金額を入力し、お店の確認にしてもらい、決済する仕組みです。
石川市議は、2月24日に行われた代表質疑で「電子商品券のみとすることで、利用することができない市民・事業者を生み出すことが問題だ」と、さいたま市のように紙の商品券との併用を求めました。福田紀彦市長は「今後、非接触やデジタル化に取り組むことが重要」との述べ、電子商品券のみでの実施となりました。利用開始は、7月4日から12月31日まで。
商品券（第3弾）の問い合わせ先
コールセンター ０１２０－５０２―９１５
平日の9時～18時
