決算特別委員会報告（その３）障害者福祉施設の仕事確保について
（質問の概要）
障がい者福祉施設の仕事確保」について質問。現在、市内５０の事業所があり、昨年１０月には共同受注窓口となる「川崎市障害者施設しごとセンター」が作られました。石川議員は「障がい者施設の仕事について、各局の発注が進むよう、市として指針を示すべき」と質しました。三浦副市長は、「全庁的な取り組みを進めることはもとより、企業への働きかけや、関係機関とも連携し、就労環境を整備してゆくことが必要」とし、「発注業務の拡大に向け、取り組んでまいりたい」と答えました。
市議会インターネット中継（録画）
http://www.kawasaki-council.jp/
（質問全文）
（質問１）
障がい者福祉施設の仕事確保については、健康福祉局だけでなく、発注元となる各局が、障がい者福祉施設を発注する対象として検討することが大切です。
障害者施設共同受注窓口である「川崎市障害者施設しごとセンター」が昨年１０月に設立され、１事業所では受けられない量のある仕事でも「センター」がコーディネートすることで、仕事を受けることも出来るようになりました。
仕事の内容も、印刷・ＰＣ入力・発送業務・クリーニング・公共施設・公園施設の清掃・記念品作成・食品・パン・お菓子の製造販売など多義にわたります。
健康福祉局としては、庁内における発注業務とのマッチングによる仕事確保を務めるとともに、優先発注の制度化の可能性についても、関係局と協議してゆくとのことです。健康福祉局としての取り組みと言うよりは、市全体の取り組みにしてゆくことが必要と思います。障がい者福祉施設の仕事確保について各局で仕事確保がなされるよう、市として指針を示すべきと思いますが、三浦副市長に伺います。
（答弁１三浦副市長）
障害者支援施設等の仕事確保につてのご質問でございますが、障碍のある人が働くことを通じて、誇りと生きがいを持って、社会生活を送ることが出来るよう、就労を支援してゆくことは大変重要なことであると考えております。
そのためには、障碍のある人が働くことのきる職域や職場を広げていけるよう、全庁的な取り組みを進めていくことはもとより、企業への働き掛けや関係機関とも連携し、就労環境を整備していくことが必要と考えおります。
今後におきましても、引き続き、障害者支援施設等への発注業務の拡大に向け、取り組んでまいりたいと存じます。
