カラっと報告

救援・援助活動が最優先。地方選挙は延期すべき(日本共産党が主張)民主・自民・公明の賛同得られず、被災地の一部を除き予定通り実施の方向(3月15日現在)

2011年3月16日

「救援・救助活動に全国民が協力すべき時に選挙をやっている場合か」こうした国民の声を踏まえ、日本共産党の志位和夫委員長は、14日国会内で記者会見を行い、一斉地方選挙の全国的延期を政府・各党に呼びかけました。

その理由は、次の3点です。

①被害が甚大かつ広範囲に及んでおり、各党を超えて救援・復興に傾注すべき。

②落ち着いた環境で選挙を実施すべきであり、電力を使う選挙の実施は、国民への節電の呼びかけとも矛盾する。

③国際的支援を受けている中で選挙を行うことは、政府の姿勢が問われる。

こうした提案に対して、「延期は当然」(みんなの党)「選挙等やっている場合ではない」(国民新党)など賛同がありました。しかしながら、民主・自民・公明の賛同が得られず、15日現在、被災地など一部の延期を決め、それ以外は予定通り4月投票で実施する方向です。

日本共産党は、改めて、選挙を延期するよう主張します。