小児医療費無料化の対象を広げよう！
小児医療費の無料化の拡充は、昨年の市長選挙でも大きな争点となり、再選された阿部市長も選挙公約に「支援を強化」すると掲げていましたが、12月議会では「国の動向を見据えながら、検討する」と、消極的姿勢に後退してしまいました。
小児医療費無料化の拡充を求める請願・陳情の審査が1月27日の市民委員会で行われました。現在、川崎市では、通院分は小学校入学前まで、入院分は中学卒業までを医療費助成の対象としていますが、１歳以上には保護者の方の所得制限を設けています。対象年齢の児童数は9万1334人（09年3月）。所得制限があるために、利用できない児童は、1万人以上にも及びます。
東京２３区では、中学卒業まで所得制限を設けず無料、さいたま市でも、同様に実施されています。県内でも、藤沢市、海老名市では小６まで、鎌倉市、平塚市でも小３まで無料化が広がりました。
日本医師会も義務教育就学中の医療費無料化を提案
この助成の大切さは、日本医師会も指摘をしています。昨年10月に日本医師会が発表した「日本医師会の提案―新政権に期待する」は、「0歳から義務教育就学中は、外来患者一部負担を無料にする」と提案しています。
この提案では、完全失業率と外来通院日数との関係に着目し、完全失業率が上がるのに反比例して通院日数が低くなってきている現状を指摘して、「受診抑制が生じる背景には、日本の患者一部負担割合の高さもある」としています。
委員会審査は継続審査にー共産党は趣旨採択を要求
私たちは「子ども手当など、国の様子見にならず、市として充実すべき」と求めてきました。市の答弁は、制度拡充の必要性を認め、今後、「年齢拡大や所得制限の見直しについて検討する」と約束し、審査の結果は継続審査となりました。新年度からの改善が求められるにも関わらず、新年度予算は従来どおりの提案となりました。今後の審査で、引き続き制度を拡充し、子どもたちが健康に育つ環境を整えるために、みなさんと力を合わせてゆきたいと思います。
