被災地救援のための思い切った財政措置が必要。税金の無駄遣い、コンテナータミナル4倍化計画は中止を！
災害復興は、まさにこれからです。復興には相当のお金が必要です。日本共産党は、国の予算いついても、組み換えが必要だと働きかけています。
2兆円もの大企業・大資産家減税の中止、高速道路無料化、子ども手当ての上乗せ中止、米軍への「思いやり予算やグアム基地建設費の取りやめ、320億円もの政党助成金もやめるべきです。
もちろん、川崎港で計画されている港の開発、コンテナーターミナルを4倍にする計画に1000円億円もの国や市の税金をつぎ込む無駄遣いは、ぜひ、中止させなければなりません！
こうして5兆円の財源を確保するとともに、災害復興国債を発行して、低い金利で、大企業などお金の使い道に困っていると言われる企業に、引き取ってもらうという提案もしています。こういう時だからこそ、大企業も社会的責任を果たし、生活と経済の再建を行う財源を確保すべきです。
