講演「原発を全部停めても再稼働しなくても、電力は足りる」 松原 弘直さん（環境エネルギー政策研究所 主席研究員）のお話を聞いて
4月６日、環境エネルギー政策研究所の主席研究員の松原 弘直さんの講演会を日本共産党議員団主催で行いました。
「原発再稼働」を政治決着で進めようとしている政府、マスコミも再稼働を容認するキャンペーンを張ります。その大きな根拠としているのが電力不足です。原発は核廃棄物処理の点からだけでも、停止するのが当然ですが、電力不足の不安を取り除ければ、「脱原発」の大きな力となります。
松原さんは、「政府の試算は、電力需要を過大に見積もり、節電をしなかった２０１０年のピーク時の数値を前提としている。『需要調整契約』による需要削減効果が考慮されていない。さらに、自家発電からの購入量を低く見積ったり、供給量を低く見積もっている」として、この夏の電力不足は、関西電力以外では、原発がなくても供給が需要を上回っている。関西電力も、他の電力会社から融通が可能」として「電力不足は起こらない」と言います。また、石油など化石燃料から自然エネルギーへ転換する世界の流れを紹介し、ドイツでは、２０２０年までに３８．６％を自然エネルギーに転換するなど、ＥＵ諸国では、太陽光・風力・地熱など自然エネルギーの導入目標を持って、取り組んでおり、日本も政策転換が必要だと述べました。
日本では自然エネルギー政策が遅れていますが、将来は節電効果も含め、２０５０年までには１００％自然エネルギーの活用した社会を目指すべきであり、何よりも、「まずは『脱原発』への決断が必要だ」と強調しました。
話を聞いて、「原発」はやめて、自然エネルギーを活用した社会こそ、未来があると感じました。政府のごまかしを許さず、原発の再稼働反対の声をもっとさらに広げてゆきたいと思いました。
