９月議会のご報告 防災対策について
前回の報告では、２０１１年度決算の特徴について報告しましたが、今回は具体的なテーマについて報告したいと思います。
まず、防災対策についてです。日本共産党川崎市議団では、委託研究として、「川崎市における『地震防災戦略（H23.3.9）』の見直しに係る実効性ある計画とするための地震防災戦略のあり方に関する調査・報告書」を公表し、市長に提案していますが、そこでは、「市の地震防災戦略のあり方について、応急対策に偏重するのではなく、予防対策の重要性を再認識し、その充実が求められる」と提言しています。
その具体化として、対策の必要な３３、８６０棟について、対策を講じるよう質しました。また、新耐震基準の建物であっても、耐震補強を必要とする建物についても、助成の対象とするように求めました。まちづくり局長は、「平成２７度末までに住宅全体の耐震化率を９０％に設定している」新耐震基準も含めた対策については「危険性の高い旧耐震基準により設計された建物の耐震化を促進する」としました。
問題なのは、「住宅全体の９０％」と言いますが、割合だけで言うと、住宅建設がすすめば進むほど、崩壊の危険のある建物が減らなくても、率だけは高くなってしまいます。だからこそ、対策が必要な建物の数を減らすことが必要なのです。このことは、阪神・淡路大震災の最大の教訓と言えます。棟数の目標をもち、確実に耐震化を図ってゆくことが大切です。
