12月議会報告(その１ 神奈川臨調について）
１２月１９日川崎市議会第４回定例会で「神奈川臨調」「区役所アクセス・コミュニティ交通」等について質問を行いました。
神奈川臨調
見えぬ県の姿勢に住民の不安は、解消されず”
県営住宅は3月、東高根森林公園は5月に臨調の具体化が明らかに
「県営住宅」の問題では、住民からも不安の声があがり、臨調方針の見直しを求める署名運動も取り組まれています。石川議員は、県から市への説明について質し、金子まちづくり局長は、「団地の集約・統合や余剰地の有効活用等の具体策の検討にあたっては、県営住宅に住居する方々の居住の安定について、十分に配慮してゆくと伺っている」「県の緊急財政対策における県営住宅の基本的な考え方については、「県営住宅ストック総合活用計画（現在改定中、3月までに取りまとめ）へ盛り込まれる」とし、「県営住宅の見直しにあたっては、本市への負担の転嫁や、市民等の理解・協力の得られないまま進めることが無いよう、対応を求めてまいりたい」と答えました。
また、「東高根森林公園」も「譲渡を含めた検討」とされている施設であることから質問し、大谷建設緑政局長は「現在、指定管理者による維持管理が行われていることから、指定管理の更新手続きに入る平成25年5月を目途に、一定の調整を図りたいとの意向を伺っている」と答弁しました。また、市民への情報提供について建設緑政局長は「今後とも情報の収集に努める」「利用条件が変更される場合には、市民の皆様に周知を図るよう、県に対してあたらきかける」と答弁しました。
最後に市長に対し、「県営住宅」「東高根森林公園」について、県への対応を質しました。阿部市長は「明日（12月20日）の予算編成に対する要望の中で、本議会のやり取りも伝えてゆきたい」「市民生活に影響を及ぼすことなく、また、基礎自治体に対して、単に負担を転嫁することの無いよう、検討段階から事前に十分な協議を行うとともに、市民への説明責任をしっかりと果たしてゆくように求めてゆきたい」と答えました。
「神奈川臨調」の問題では、昨年１２月１９日の県議会総務政策委員会で検討状況の報告がありましたが、「県営住宅」については、「経営資源の見直し及び民間借り上げ方式の活用について検討」
東高根森林公園については「現行の指定管理期間の１年延長を踏まえ、地元市町村への移譲の可能性、効果的・効率的な管理運営を検討」となっています。今後、神奈川臨調の実態を知らせ、公的な役割の後退を招かないよう、運動を広げてゆきたいと思います。
