２０１３年度予算特別委員会報告（学童保育の支援について）
１月２８日のニュース番組でも紹介された川崎の学童保育。川崎市は全児童対策である「わくわくプラザ」の実施を理由に、保護者らが運営する「自主学童保育」への財政的支援を行っていません。私は、国の学童クラブ（学童保育）の基準に合った施設は、国庫補助対象事業にすべきと、質しました。
初めに、国庫補助の要件と保護者会などが運営する施設でも、補助対象となるのか質しました。岡本隆こども本部長は「対象児童は、保護者が就労等で昼間家庭にいない小学校１～３年生の就学児童であり、専任の職員を配置し、年間２５０日以上、１日平均３時間開室していること、専用スペース又は専用部屋を設け、生活の場としての機能が確保されていることとなっており、実施主体として規定している『社会福祉法人その他の者』の中に保護者会も含められる。補助対象は、指定都市が実施する事業または助成する事業」と答弁しました。
私は、「市内の学童保育を国庫補助の対象として、申請すべき」と質したのに対し、岡本こども本部長は「わくわくプラザはすべての児童を対象とした事業であるとともに、放課後児童健全育成事業を包括したもの」と学童保育への支援は、「第２種社会福祉事業として下水道料金の減免措置、市のホームページへの施設紹介等、活動に対する支援を行ってゆく」との答弁に留まりました。
最後に、「自主的に運営されている学童保育の役割」「財政的支援」について、市長の見解を質しました。阿部市長は「すべての子どもの健全育成の視点から、大変重要」と答えたものの、支援については、「本部長の答えたとおり」と財政的支援については、支援する考えのない旨の答弁を行いました。
私は、「『わくわくプラザ』において、学童保育の対象となる児童がそれにふさわしい対応を受けているかどうか、はなはだ疑問」としたうえで、「わくわくプラザ」と「学童保育」は、個別の事業として実施・充実することが必要であり、「自主学童保育」への財政的支援を改めて求めました。
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