１月２３日の報道では、マグニチュード７級の首都圏直下型地震が発生する確率は、４年以内で７０％とする研究結果が発表になったとのことです。防災対策は、まさに、待ったなしの状況と言えます。

個人でできる防災対策の一つに、家具の転倒防止があります。完全に転倒を防ぐことは難しくても、転倒までの時間を稼ぎ、逃げる時間を稼ぐことができます。

ところが、一人暮らしの高齢者や障がい者の方には、ご自分で取り付けるのが困難な方もいらっしゃいます。そんな時、市が無料で金具を取り付けてくれるのが、この制度です。

コンクリート壁等にも加工は可能で、市営住宅でも取り付けることができます。技術を持った方が訪問して、取り付けてくれるから安心です。

定員を超えた場合には、抽選となりますが、「取り付けられるかどうか、わからない」という方でも、ぜひ、相談してください。

以下、市のホームページの記事を転載します。

大地震が起きた際の家具転倒事故を防ぐため、ひとり暮らし高齢者・障害者の方を対象に、寝室等にある家具に転倒防止金具を無料で取り付けます。
・対象者 川崎市内在住のひとり暮らしで①～③のいずれかに該当する人４０人
①６５歳以上
②介護保険の要支援か要介護の認定を受けている
③身体障害者手帳・療育手帳・精神障害者保健福祉手帳のいずれかを持っている
・内 容 寝室など１室に限り、最大３つまでの家具に金具を無料で取り付けます。
・費 用 無 料
・申込み サンキューコールかわさき ０４４－２００－３９３９
（申込者多数の場合は抽選となります。）
・申込期間 ２月５日まで

問い合わせ先

サンキューコールかわさき ０４４－２００－３９３９
健康福祉局地域福祉課 ０４４－２００－２６２８

新年、地域を回ると、「このままでは、みんなが政治不信になってしまう。」「年金は減るし、その上、増税ではやってゆけない」「共産党にもっと頑張ってほしい」など、激励を頂きます。本当に、「頑張りどころ」だと思います。

住民の声を政治に活かし「住民が主人公」の政治を作ることが、私たち議員の努めです。私も、昨年「市民アンケート」に寄せられた地域の要求を、市との交渉を重ねる中で、実現のために力を合わせて来ました。公園の補修、カーブミラーの設置、道路の改修など、いくつかの要望については、改善に結びつけることができました。とくに、区役所までのバス便の改善は、各地域から出されている切実な問題です。１２月の議会で、私の質問に、和田宮前区長が「既存バス路線に捉われず、他の運行形態や運行主体などを含めた区内の公共施設へのアクセス改善に向けて検討を進める」と、区独自の交通対策を行なうと答弁したことは、運動の大きな成果だと思います。

これからも、地域の切実な要求を運動を通して実現し、安心して暮らせる地域を作ってゆきたいと思います。市政の課題も多義にわたります。災害への備え、放射線被害から市民を守る取組み、保険料などの負担増を止めさせること、介護や子育ての支援、障がい者への支援策、雇用や景気対策、どれをとっても重要な課題ばかりですが、後援会員の皆さん、地域の皆さんと、力を合わせて、市政を、国政を変えてゆきたいと思います。今年もよろしくお願いいたします。

向ヶ丘出張所は、新年１月から「届出業務（住民票の移動や戸籍の届け出など）」ができなくなり、区役所へ行かなければなりません。地域からは、区役所までのバス便改善や相談機能の充実が求められていました。

和田区長は、出張所の施設整備について、「市民活動支援コナー等の整備、エレベーターの設置を進める」と答弁。待合フロアーを広げ、授乳室や子育て支援のスペースを設ける工事も、４月オープンを目指して行われています。心配される相談機能の低下についても「市政一般に関する相談や問い合わせが寄せられた場合には、窓口におきまして職員が適切に対応する」と答えました。

区役所へのアクセスの改善では、私は、各地域からの不便な実態や公共施設が駅から離れた山の上に位置している宮前区の事情を考慮した対策を求め「既存バス路線に捉われず、他の運行形態や運行主体などを含めた区内の公共施設へのアクセス改善に向けて検討を進める」と答弁、区として独自の対策を検討していることを明らかにしました。具体的な内容については、今後、示されることになりますが、区民にとって切実な課題だけに、市民の声を反映した対策にしなければなりません。

コミュニティ交通への支援について、現在、運行している野川南台住宅の「みらい号」への、運行経費への財政的支援を求めました。団地自治会を中心にした運営協議会によって、自治会活動の一環として運行しているもので、昨年７月で３年目を迎え、年間のべ１万人の住民を運んでいます。経費の多くは、自治会費で賄われていますが、住民からの募金や賛同する企業からの協賛金、古紙や段ボール改修で得た資金を活用して運行しています。公的資金の支援について質したのに対し和田宮前区長は「地元協議会の取り組みに敬意を表するものです」としながらも、自治会かつどの一環として行われているため、「法令に照らして難しい」と答弁。石川議員は「あらゆる可能性を協議会と話し合うべき」としたのに対し、「協議会の方々と話し合いながら、適切に対応してまいりたい」と答えました。

有馬・東有馬で運行実験（１月２３日～２月１７日）について、２回目となる今回の実験が、経費の削減を目指すために運行間隔が１時間間隔となるなど、条件が悪くなる下で行われるもので、「運行経費への公的支援の再検討」を求めるとともに、「利用者が減ってしまい、採算の問題が大きな壁になるのではないか」と「１か月の実積のみを持って、採算性について判断すべきではない」と質問しました。金子まちづくり局長は「利用者数のすう勢等も加味して事業評価を行う」と、総合的に判断するとの認識を示しました。また、運行実験のＰＲ不足についても、「効果的なＰＲについて、地元協議会の検討や取り組みを支援してゆく」と答えました。

わくわくプラザ充実の問題では、正規職員であるスタッフリーダーの複数配置、障がい児の巡回指導員の増員を求めました。多くの利用者のある「わくわくプラザ」では、多く児童が利用しています。厚生労働省が学童保育のガイドラインで示した大規模施設としている一日あたりの年間利用児童の７１名を越える施設が市内１５箇所もあります（宮前区では宮崎小学校）。スタッフリーダーの複数配置は、こどもの成長を支援するためにも必要な体制となっています。現在、２箇所で複数配置が行われていますが、その拡充を求めました。近藤こども本部長は、「指定管理者の判断により、工夫しながら配置をしている。引き続き、指定管理者と協議してゆきたい」と答弁しました。また、障がい児をサポートする「巡回指導員」の増員については、新年度から、現在の４名から各区１名配置できる７名の配置を行う予定」と答えました。

自主学童保育への支援について、「現在の自主学童保育は児童数の多い地域にあり、わくわくプラザと共に、児童の放課後の居場所になっている。わくわくプラザの過密化対策としても、自主学童保育を位置づけることが必要」と財政的な支援を求めました。

保育園の保育料の値上げ問題では、１２月に発表された「川崎市保育サービス利用の在り方の検討結果報告書」が、保育料の値上げ(案)を報告していることについて質問しました。年収の目安が共働きで年間約４００万の世帯で月額９３００円も値上がりするケースも想定されており、「保護者の生活の実態をどう捕らえているのか」質しました。近藤こども本部長は「一定の負担増を求めてゆくが、低所得者層及び中間層への配慮をする」と答弁。石川議員は「利用者の６割は値上げになる。(検討結果は)経費の増加を利用者に転嫁する発想で、子育て支援策は深刻な少子化対策の一環であり、保護者への負担増はすべきでない」と主張しました。市では新年度の保育料を２月中にはまとめるとしています。

保護者負担の軽減の問題では、地域保育園の保育料の助成や幼稚園保育料補助の増額など子育て全般に関する支援策の充実が必要です。

     １２月１５日の第５回定例会で、日本共産党は、「ＴＰＰへの交渉参加表明の撤回を求める意見書」を提案しました。

   提案理由を述べた大庭裕子議員は、「ＴＰＰに参加することになれば、農林水産省の試算では、農産物の生産額は4兆1千億円程度減少し、約340万人の就業機会が減少するとされ、さらに、これまで国民生活を守るために設けられてきた様々な規制についても、貿易障壁として撤廃を求められ、その結果として国民生活に重大な影響をおよぼすことが危惧されています。」「ＴＰＰへの参加に対しては、全国農業協同組合中央会や日本医師会、消費者団体など広範囲にわたる反対の意見があり、その上、全国の地方自治体の首長の多くが反対しているとの報道機関による調査結果もある。国民世論の圧倒的多数も、政府の説明および、情報提供の不足を指摘しており、野田首相のＴＰＰへの交渉参加表明は、こうした多くの意見を無視するものです。」と「交渉参加表明を撤回する意見書」への賛同を訴えました。

賛成したのは、日本共産党１０名、無所属１名の１１名で、自民・公明・民主・みんなの党は反対し、賛成１１名 反対４９名で意見書は否決されました。

市議会では、以上のような結果となりましたが、ＴＰＰ問題は、まだ始まったばかり、参加できるかどうかもこれからです。ＴＰＰの実態が明らかになるにつれ、交渉参加に反対する声も広がっています。今後とも、問題点をみんなで話し合い、参加撤回を目指して頑張りたいと思います。

日本共産党が指定管理者の変更に反対した理由は、次の通りです。

この施設は、地域住民の行政のパートナーシップにより、１０年以上の歳月をかけ、整備された施設であり、その運営に地域住民が主体的に取り組むということは、その経過からしても、尊重されなければなりません。 施設の運営も利用率の向上、この場所を利用した市民活動も定着してきたところであり、僅か３年、選考段階では２年の実積を持って、他の企業に指定管理を変更することは、これまで培ってきた地域のつながりを壊す恐れがあることから、地域住民の合意形成が図られない以上、指定管理の変更を住民に押し付けるべきではありません。

そもそも、わが党は、この施設の指定管理制度による運営に対し、決定当時、この施設のように、生涯学習の拠点施設はその性格上、直営で行うべきと、指定管理はなじまないと主張してきました。しかし、地元の合意が図られていることから、指定管理もやむなしとしてきたのであって、今回、指定管理の変更という事態で地元住民に不安を与えていることは、指定管理者制度に対するわが党の懸念が現実のものとなったものといえます。こうした施設は、市民館と同様、市の直営にすべきという立場から、今回の議案にも反対しました。

また、請願は、「アリーノの設立の経過および設立の趣旨並びに現状を考慮し、また、利用者の無用な混乱を招くことのないよう」検討することを求めたもので、利用者の立場に立った運営に、より一層努力することは当然であり、今後の施設運営でも大切な事柄であることから、趣旨採択を求めました。

質疑の中で、現在、行われている様々な講座や教室など事業内容が引き継がれるのかについても、大切な問題として、教育委員会の見解を求めました。教育委員会は、事業内容は指定管理者の決定事項であり、市が確約できるものではないことから、「努力する」との答弁にとどまりましたが、現在、利用されている方々が、引き続き、アリーノを利用して、文化やスポーツを楽しめるように、引き続き、見守ってゆきたいと思います。

区役所へのアクセスは、私も議会で再三取り組んできたテーマですが、向丘出張所の機能再編で向丘地域からの交通アクセスの改善が、地元自治会からも強い要望として挙げられてきたものです。

区役所周辺には、市民館・図書館・保健福祉センター・消防署・警察署など多くの施設があり年間の利用者は市の調べでも,区民課の手続に延べ約23万4,000件、宮前図書館の延べ貸し出し人数は約32万人など多くの利用者があります（２０１０年３月予算議会）

今年３月の予算議会でも、飛彈良一まちづくり局長は「宮前区は坂道が多く、住宅地や区役所が高台に立地しているなどの地形的な特性に加え、行政施設が集中している宮前平駅周辺と、商業施設が充実している鷺沼駅周辺の２つの核で地域の拠点が形成されているという地理的特性があることから、区役所へのアクセスや生活交通の充実につきましては、区の課題として関係局区において研究を始めたところでございます。まちづくり局といたしましても、バス事業者との調整等のノウハウがございますので、相互に連携してまいりたいと考えております。」と答弁していました。

１２月議会でも、その取り組み状況を調査し、地域の皆さんにお知らせしたいと思います。

保育園の保育料についてです。今年９月より学識経験者や保育事業者、保護者代表ら８名からなる「川崎市保育サービス利用のあり方検討委員会」が開かれ、「負担のあり方の方向性」について検討され、１２月には検討結果報告が出されます。保育所運営費の増加、認可保育園と他の保育サービスの保育料の差などの状況を踏まえ、「受益と負担の適正化という観点から、保育料等の利用者負担のあり方について検討する」とのことです。

「子育て新システム」で保育事業の公的責任を後退が懸念される中、保育事業の負担増を保護者に転嫁することは、公的責任の後退の地ならしともいえるもので、不況で保護者の生活がますます困難になる中で、保護者の負担増となる料金改定は、児童の保育を受ける権利の侵害になりかねません。検討にあたっては、負担増を前提とせずに、利用者の生活実態を十分踏まえたものにすべきです。

川崎市は、公立保育園の民営化を進めていますが、２０１４年度は西有馬保育園を含め、市内５か所の民営化を計画しています。老朽化に伴い、社会福祉法人によって、建設・運営を行うもので、２０１２年夏頃、法人の選定を行い、２０１３年度は仮園舎に移り、現在の場所に建て替えを行います。

社会福祉法人の保育園運営がいけないというのではありません。公立の保育園を無理やり民営化することはありません。市は引き継ぎ期間を６か月設け、園児への影響を抑えるとしていますが、慣れ親しんできた保育士さんとの信頼関係を引き継ぐことはできません。また、市は民営化されれば経費の削減になるといいますが、その試算も「小田中保育園民営化取り消し訴訟判決」（２００９年７月１５日）でも、市の試算は「適切ではない」とされ、民営化の根拠にはならないものです。

現在の利用者には、保育園の選択権があり、市の都合で勝手に運営者を変えることは、選択権の侵害と言えます。市は、延長保育や主食の提供などサービスの向上を図るとも言いますが、これも、公設のままできないことはありません。「民間でできるものは民間で」やるという阿部市長のやり方に、子どもたちが犠牲を犠牲にすることには、反対です。

保育園の入所申請が始まっていますが、依然深刻な待機児童問題。

来年度、新たに開設されるのは、（仮称）小学館アカデミー宮前平保育園（定３０名）（仮称）ぶどうの実鷺沼保育園（定６０名）の２か所、定員増は、ティンクル上野川保育園（１０名）の１００名だけです。日本共産党が提案した公有地活用型の整備では、２０１３年度開設の土橋４丁目（２４０名）野川（６０名）で運営法人が決まり、来年度着工予定で、民有地のマッチング事例として、東有馬（定６０名）で検討が行われています。なお、第３回定例会では、地域間の格差をなくすため、菅生地域の整備を求めています。