飯山さんは、２０１０年４月８日に息子の拓斗ちゃん（１１か月）を認可外保育園「チャイルド宮前」（現在、廃園）で失いました。うつぶせ寝による心肺停止です。「うつぶせ寝」は危険とされている行為で保育者として、注意を怠っていたことは明白です。

私も、ご両親の承諾のもと、この問題を議会で取り上げ、原因の究明と再発防止策について取り組みました。保護者への情報提供（インターネットでの情報公開の改善）や指導・監督にあたる職員の増員など飯山さんの訴えが改善に結びついた点はあったものの、原因の追究はなされぬまま、保育園の廃園という形であいまいになったままです。

飯山さんが記事の中で「公的な責任が後退してしまったら、劣悪な施設に対する指導はより一層弱まってしまう危険性がある」と危惧するのは、当然です。さらに、「園と親との直接契約となり、『トラブルも当事者間で解決しなさい』などなったら、親は今以上に弱い立場に置かれてしまう」ということも、その通りだと思います。

飯山さんは、「新システムでは、民間企業の参入で待機児を解消しようとしている。企業は利潤を生まなければならい。保育にかけるコストや保育士の賃金をカットしたり、守るべき基準を低くしたりすることが考えられる。」と述べ、「わが子を亡くした親にしてみれば、それは違うだろうと思う。むしろ基準はもっと上げるべき」と訴えています。

保育士さんの多くは、保護者の方と一緒に子どもの最善の利益のために、頑張っています。しかし、「利潤追求」など、保育になじまない運営が押し付けられれば、その犠牲になるのは、こどもたちです。拓斗くんの悲しみを二度と繰り返さないためにも、保育に対する国や地方自治体の責任を後退させてはなりません。

宮前区の防災備蓄とわくわくプラザへの備蓄について、障がい児タイムケアモデル事業について、宮前区役所のアクセス改善について質問、有馬・東有馬コミュニティ交通について要望しました。

鷺沼駅で「原発ゼロの社会を」と、後援会の皆さんと宣伝を行いました。

福島の原発事故の原因どころか、事態の収拾も見えていなのに、「政治的決着」で再稼働を進めようとする政府。そんな、傲慢なことが許されるのでしょうか。

４月３０日にＮＨＫで放映された「キミたちの未来 僕たちの選択～時任三郎 世界エネルギーの旅～」は、なかなか興味深い番組でした。原発からの撤退を決めたドイツでの自然エネルギーの取組み。フィンランドでは、原発推進の立場から、地下４００メートルに２５万年間、核廃棄物を貯蔵する施設を作っている取り組みが紹介されていました。時任三郎さんが巨大な地下トンネル（オンガロ）の中で、「とてつもないこと・・・（正確ではありませんが）」という趣旨の感想を呟いや姿が、とても印象的でした。未来が原発にあるのか、自然エネルギーになるのかは、明白だと思います。

電力不足をことさらに強調する政府やマスコミ。専門家は、節電効果や揚水発電を過小評価していると政府の試算に疑問を投げかけています。電力会社同士の融通も考えるべきです。いま、大切なのは、「電力が足りなくなるぞ！」と国民を脅すことではなく、原発から撤退するために、節電や自然エネルギーのさらなる活用も含め、国民みんなの知恵を出し合おうと呼びかけることではないかと思いまいます。

明日を担う青年や子供たちのためにも、未来あるエネルギー政策、日本の社会を目指さなければなりません。

改訂の重点に生ごみ収集日の削減が

改訂の内容は、①３処理センター体制への移行②プラスチック製容器の分別収集の拡大③普通ごみの収集回数の見直し④災害時における安全・安心な廃棄物処理体制の確立が重点として挙げられています。なかでも、「普通ごみ（生ごみ）の収集回数の見直し」とは、現在、３日ある生ごみの収集日を２日に削減するもので、市民の暮らしにも大きな影響を与えます。

ごみが減ったから、収集日を減らしてもいい？

委員会での説明では、生ごみの減量化が進み、週２日の収集で処理できるというものでした。市民の分別収集の協力でごみの排出量は削減されました。一人１日当たりのごみの排出量は２００３年度の１３０８ｇから２０１０年度は１０４１ｇと２６７ｇも削減することができました。北部地域でのプラスチック製容器の分別が進めば、さらに減量化を図ることが期待されます。しかし、だからと言って、収集日を減らしていいということにはならないのではないでしょうか？

生ごみの収集は公衆衛生の面で重要な仕事

横浜市では、２日に減らされていますが、川崎市では週３日を守ってきました。それは、市民からも高く評価されています。生ごみの収集は、公衆衛生上も大きな役割を担っています。ごみの減量化が進んでも、生ごみを家庭にとどめておくことは、衛生上好ましいことではありません。

市民の声をよく聞くべき

さらに、市民意見の募集にも大きな問題があります。市民説明会は、４月２６日、２８日と委員会報告の直後にやられ、後は、電子メールやＦＡＸなどで５月２８日まで募集します。しかし、「行動計画の見直し」の内容は、広く市民に知られているとは、言い難い状況です。委員会で「市民への説明を丁寧に行うべき」との日本共産党の井口議員の質問に、「要望があれば、説明に伺う」と答えざるを得ませんでした。収集日が減らされてもいいかどうか、市民生活にも大きな影響を与える問題です。市民への説明は行政の責務です。５月中に限定せず、各区で説明会を開催すべきと思います。

メールでの意見募集は、「川崎市環境局ごみ・リサイクルに関するホームページ」にアクセスするようになっています。

また、ＦＡＸでの意見は、０４４－２００－３９２３です。

■意見募集の詳細ページ

（一般廃棄物処理基本計画の行動計画改定案について意見を募集します）

http://www.city.kawasaki.jp/event/info10288/index.html

○「ライフイノベーション」って？

「ライフイノベーション」とは、医療・健康分野の産業化を進め、その集積を行うことで経済成長を図ろうとすることです。川崎では、「京浜臨海部ライフイノベーション国際戦略総合特区」（県・横浜市・川崎市）の指定を昨年末、国から受け、「国際戦略拠点形成推進会議」が設置され、事業の具体化が始まっています。「推進会議」のメンバーは、（株）三菱総研理事長が座長を務め、委員には、味の素・キャノン・ＪＦＥエンジニアリング・東芝・東電・東京ガスなど大企業の社長・役員、大学関係者の名前が並びます。そのメンバーからしても、大企業を中心とした事業であることがわかります。

○企業誘致のための土地購入には大盤振る舞い

事業の内容は、先端産業の集積を川崎市の殿町に作ることです。いすゞ自動車工場だった土地の一部を都市再生機構から23億円で購入、その一部は「中央実験動物研究所」に建設費に補助をつけて貸出し、今回さらに、国立医学品食品衛生研究所を新たに１．７ｈａを３年かけて３０億６千万円で購入し、国に対して無償で貸与します。これまでも、企業誘致のための土地の取得は２００５年度から２０１０年度までに約３２２億円にも及びます。福祉関連の土地の取得が約１６億７７００万円なのに比べても、その突出ぶりがわかります。

○全国でも成功していない

川崎市が発表した「国際戦略総合特区」の経済効果を県・横浜市・川崎市で５年後には約３０００億円、雇用創出２３万人と見込んでいます。しかし、これらの数値には根拠はありません。同様の事業は様々自治体で取り組まれています。９年前から同様な事業に取り組んできた神戸市では、これまで１５００億円（市費３００億円）投資し、２０１０年度の税収効果を２６億円と見込んでいましたが、逆に２６億円の持ち出しになっています。以前視察を行った山形県と鶴岡市では、慶応大学先端生命科学研究所に４５億円の初期投資を行い、その後毎年７億円ずつ、２０１２年度までの８年間で５６億円の補助を出してきましたが、その成果は市外国外で生かされているものの、地域での産業化にはつながっていません。

○お医者さんも反対の医療の産業化

研究活動を自治体が支援することを否定するものではありませんが、それには、長い年月と膨大な費用が必要であり、国が取り組むべき課題です。しかも、「医療」を経済の「新成長戦略」に位置づけ、利潤追求の対象にすること自体、医療関係者からも疑問の声が上がっています。神戸医師会では、こうした「特区構想」について、「特殊な医療技術に先走った医療の国際市場への売り込みに目を眩されることなく、まず、国内の医療環境を充実させることが先決ではないか」と反対決議を上げています。

○川崎市は、自治体本来の役割を

川崎市では、これまでも輸入物促進事業であるＦＡＺ事業やコンテナーターミナル事業、縦貫高速道路整備など、国主導の巨大開発を進めてきました。そして、今度は「医療分野」の産業化と国際競争力の強化で、巨額の税金を地方自治体の負担で進めようとしています。医療という点では、地域医療の充実や市民の医療費負担の軽減、地域経済という点では、市内中小・零細事業者への支援こそ、地方自治体の役割です。国や財界が吹く笛に踊らされては、なりません。

「原発再稼働」を政治決着で進めようとしている政府、マスコミも再稼働を容認するキャンペーンを張ります。その大きな根拠としているのが電力不足です。原発は核廃棄物処理の点からだけでも、停止するのが当然ですが、電力不足の不安を取り除ければ、「脱原発」の大きな力となります。

松原さんは、「政府の試算は、電力需要を過大に見積もり、節電をしなかった２０１０年のピーク時の数値を前提としている。『需要調整契約』による需要削減効果が考慮されていない。さらに、自家発電からの購入量を低く見積ったり、供給量を低く見積もっている」として、この夏の電力不足は、関西電力以外では、原発がなくても供給が需要を上回っている。関西電力も、他の電力会社から融通が可能」として「電力不足は起こらない」と言います。また、石油など化石燃料から自然エネルギーへ転換する世界の流れを紹介し、ドイツでは、２０２０年までに３８．６％を自然エネルギーに転換するなど、ＥＵ諸国では、太陽光・風力・地熱など自然エネルギーの導入目標を持って、取り組んでおり、日本も政策転換が必要だと述べました。

日本では自然エネルギー政策が遅れていますが、将来は節電効果も含め、２０５０年までには１００％自然エネルギーの活用した社会を目指すべきであり、何よりも、「まずは『脱原発』への決断が必要だ」と強調しました。

話を聞いて、「原発」はやめて、自然エネルギーを活用した社会こそ、未来があると感じました。政府のごまかしを許さず、原発の再稼働反対の声をもっとさらに広げてゆきたいと思いました。

新年度、認可保育園に申し込んでも入れなかった児童数は、全市で２６９９人、宮前区で、入所できなかった児童数は４８４名で、不承諾率は４７％と市内でもっとも、高くなりました。そこで、区内の整備計画をただしました。
新年度、新たに整備が決定した場所は、以下の通りです。石川市議は、菅生地区の整備が遅れていることから、整備を求めました。近藤こども本部長は、「広域的利用を想定し、土橋４丁目に２４０名の大規模な保育所を整備するので、推移を見据えてまいりたい」との答弁に留まりました。

◎土橋４丁目地内 ２４０名定員市有地活用

◎野川地内 ６０名定員 国有地活用

◎東有馬地内 ６０名定員 民有地活用

◎東急田園都市線沿線
７か所 ３０名定員 民間事業者活用型

また、地域保育園の支援と指導の充実について質問しました。こども本部長は「「認可外保育園の再構築を行うことから、新たな基準を設け、施設整備等に対する補助についても、その中で検討する」と答弁。指導については「民間保育施設指導員を２名増加し、６名にし、指導監督体制の強化を図り、保育サービスの質の向上にむけ取り組みを進める」「立ち入り調査により、認可外保育施設に対する指導監督基準に照らし、改善指導を行い、１か月以内に改善が見られない場合は直ちにホームページに掲載し、その後改善が図られて場合でも、その改善日を付して、翌年度まで掲載することとした」と答えました。保護者への情報提供の改善は、２０１０年４月に「保育室 チャイルド宮前」の０歳児の死亡事故を契機に保護者らの訴えで改善が要望されていたものです。

１月２３日から４週間の平日において実施された、有馬・東有馬地域と宮前平駅・宮前区役所を結ぶルートで行われた運行実験の結果を質問しました。金子弘まちづくり局長は「１月２４日の降雪の影響で朝の一部の便が運休となったが、大きなトラブルや事故もなく、終了した。運行日数２０日間で約２０００人、１日当たり平均約１００名の利用があった」と答えました。

今後は、利用後のアンケート調査をするなど、有馬・東有馬地区コミュニティバス導入協議会において検討が行われますが、市の対応として「地域の方々日常生活を支える駅へのアクセス性向上と合わせて、区役所へのアクセスを改善させるため、検討されているもので、引き続き、地元協議会の主体的な取り組みに対し、区と連携しながら、適切に支援してまいりたい」と答えました。石川議員は「課題となっている採算性については、運行経費への公的助成が必要。区役所へのアクセス改善の一環として、区役所との連携を進めるよう」求めました。

     区役所のアクセス改善について、新年度の取り組みを質問しました。飛彈良一総合企画局長は「区役所への交通アクセスが不便な地域の課題解決を図るため検討する。来年度については、コンサルタント等を活用し、運行システム等の検討を進める」と答弁、区役所費の「地域交通環境整備事業費」として２００万円が予算化されました。どのような交通手法にするのか、その検討を行います。また、改善ルートについては、区役所が中心となって、検討を行います。駅から離れ、山の上にある区役所へ「行くのが大変。バス路線を充実してほしい」との住民要求が実り始めました。

たまプラーザへのアクセス改善で東急バス（株）に申し入れました。

また、２月３日、石川建二市議と地域住民で東急バス本社を訪れ「向ヶ丘遊園駅―たまプラーザ駅」バス路線の新設や「たまプラーザ駅―美しの森」路線の延伸を申し入れました。対応していただいた、尾形剛運輸部長次長は「バスの発着所のスペースの確保など課題がある」「たまプラーザ駅周辺の商業施設の状況などを見極めながら検討したい」と答えました。石川市議は、「市道の拡張工事が完了し、田園都市線と小田急線を結ぶ路線の要望が強まっている」と要望、地域住民からも「マンション建設などで地域人口が増え、たまプラーザを利用する住民が増えている」、犬蔵地域とたまプラーザ駅を結ぶ路線の整備を求めました。

   「タイムケア事業」とは、障がいを抱えた中学生・高校生の放課後や長期休暇を過ごす居場所を提供する事業です。現在、１３か所整備をされていますが、利用児童は毎年増えています。そこで、今後の事業の拡充について質問を行いました。
近藤こども本部長は、「新たに７か所の事業所の増設を図る」、既存事業も「利用実績の伸びを反映した予算増額を図った」と答弁。また、こども文化センターなどで行われている現在の施設改善についても「事業者との意見交換を図りながら、支援環境の向上に向けて、必要な対策を図る」と答弁しました。
国では、新年度、新たに「放課後等デイサービス」事業を立ち上げました。川崎市では、これまでも「タイムケア事業」「日中一時支援」を行っており、石川議員は、利用者にとって最善な事業の選択ができるよう求めました。