住民の移動権の確保は国と自治体の責務です
多摩区長尾台地域のミニバス（試行運行９月末まで）
川崎市のコミュニティー交通に対する支援費は、２０１２年度決算額で、１６６９万円余です。そのうち９７０万円は前値度からの繰り越し事業費ですので、約７００万円に過ぎません。コミュニティー交通の実現が切実な地域要求になっているのに対し、あまりに不十分は予算配分です。
本市の地域交通の取り組みは、２０００年度と２００１年度で行われた「バス交通対策実施計画調査」で「交通不便・空白地域」の抽出を行ったことから始まりました。１２年以上たった今、実現した事例は、宮前区の南野川地住宅自治会の運行する「みらい号」と麻生区高石地区を運行する「山ゆり号」しかありません。
現在、試行運行を行っている多摩区の長尾地区の「あじさい号」(写真）、宮前区有馬・東有馬地域の取り組みなど、ミニバス運行の実現に向け熱心な取り組みが行われていますが、「採算性」の壁は、その実現を阻んでいます。私たちは、運行経費への市の財政的支援を再三求めてきましたが、自治会の運行する「みらい号」には、補助金はありません。「山ゆり号」に対し「高齢者・障がい者」の利用料を１回あたり１００円補てんしていますが、採算をとるために料金を３００円と少し高く設定せざるを得ませんでした。
今年の予算議会で財政的支援の充実について、市長に質したのに対し、市長答弁は、「受益者負担を原則」として「住民主体交通改善に向けた取り組み等への支援を行う」というものでした。しかし、「受益者負担の原則」といって、「公的」責任を曖昧にしてはなりません。
近年、「交通・移動する権利」は、新しい人権として認められるようになりました。ここ数年の国の「交通基本法」をめぐる議論の中にも「『交通』とは、人や物が移動するだけでなく、その意義は、経済活動・社会活動の基礎という機能を持ち、人が人間社会において文化的に、また、未来に向かって創造的に生きてゆく活力の源泉になる」との指摘もあり、国や自治体の役割も問われています。住民の移動権の保証の主体は、「受益者」にあるのではなく、「国」や「自治体」にあるべきものと思います。
