福田市長への代表質問を行いました。その特徴は・・・
１２月１１日、第４回市議会定例会で、代表質問を行いました。市長の公約でもあった、待機児童の解消、小児医療費助成の拡充、中学校給食の実施、地域経済への支援、コミュニティ交通の実現など、市民に切実な要求について、市長の姿勢を質しました。
市長選挙の結果は、前市長が推し進めた強引な「行革」による福祉切り捨てと大規模開発優先に対して、転換を求めたものでした。それだけに、今議会で、市長が今までの市政をどう変えるのか、市民も注目していました。
しかし、市長が自ら公約として掲げ、「すぐに議会に提案する」と述べていた「小学6年生までの医療費無料化」については、公約になかった新たなハードルとして「財源確保が課題」とし、そのうえ、議会答弁では「行革の取り組み状況を見据えて検討する」と、大きく後退する答弁を行ないました。「小学6年生までの医療費無料化」は、市長が決断すればできることです。それを先延ばしにする市長の答弁は重大な公約違反だと言わざるを得ません。
財源確保が課題として、市民への公約を後退させる答弁を行う一方、臨海部をはじめとした大規模開発は積極的に推進する姿勢を示したことは問題です。高速縦貫道路、羽田連絡道路、国際コンテナ戦略港湾計画、京浜臨海部ライフイノベーション国際戦略総合特区など、これらの大規模開発は事業費総額もまともに示すことができない、際限のない税金投入に道を開くものです。財源確保というなら、ここにメスを入れることが必要です。そうすれば公約した市民要求は実現できます。これらの転換なくして福祉の増進という地方自治体の使命を果たすことはできません。
国の悪政により、市民の暮らしと市内経済は、いまきわめて困難な状態にあります。市が地方自治体の使命を果たすことが求められています。“現場主義”というなら、まちに出て市民の声を聴き、その声を聴くだけでなく、施策に反映することが求められます。市長には、ぜひ、市民の切実な要求をしっかりと受け止めることを求め、私たちも、市民要求実現のため、提案し、行動し、市民の期待に応えられる川崎市政をつくるために奮闘する決意を述べて、質問を終わりました。
明日からは、具体的なテーマについて報告したいと思います。 つづく
