（代表質問・報告１）待機児解消策では、具体性に欠く答弁でした。
福田市長が12月冒頭で発表した「市政への考え方」では、保育園「待機児の解消」と「中学校給食の導入」を重点に掲げています。
まず、待機児の解消について、私たちは１０月１日時点の待機児の実態を示し、緊急の認可保育園の増設を求めました。市長の答弁は、具体性を欠く答弁でした。
２０１３年１０月１日現在の認可保育所申請数は、４月時より１９５７人も増えて２万４１２１人。うち入所できなかった児童数は、４月時の２７６５人から半年で１．６倍の４４９４人と初めて４０００人を超えました。国の基準による待機児童数も４月時の４３８人から実に３．５倍の１５３４人になり、認可保育園のニーズが激増しています。
認可保育園の緊急な整備を求めた質問に対し、岡本こども本部長は、「平成27年4月の解消に向け、平成26年4月の時点においても可能な限りの縮減を図るために、川崎認定保育園等の認可外保育施設のさらなる充実に努める」というものでした。そこで、「認可外の整備は民間主導でありますし、平成27年度からの新制度の移行がまだ不透明の現状の中で、待機児解消になり得るだけの受け皿の拡大は困難」として、「認可保育所の緊急増設をしない限り、市長の言われる２０１５年４月の解消にはならない」と、認可保育園の緊急増設が必要と、市長の見解を質しました。市長は、待機児の解消を「私の選挙公約の最重要課題」としつつも、「認可保育所の整備については、社会福祉法や民間事業者等と現在協議を進めている。認可外保育事業の有効活用や、相談支援機能などの一層の充実と併せて、必要数を計画的に整備してまいります」と,認可保育園の整備を認めさせましたが、具体的な解決策はしめしませんでした。
