川崎市２０１４年度予算の特徴・ささやかな市民の期待の裏に大規模開発目白押しの予算（その１・保育園待機児童の解消は？）
市税収入の増というけれど・・・厳しい現実
2月１８日から行われている第１回定例会で２０１４年度の予算案の審議が始まりました。一般会計の総額は６，１７１億円で前年度比１８７億円の増となっています。市税収入は２，９２２億円で７８億円の増となっていますが、法人市民税や個人市民税、固定資産税の増がその要因とされています。
これだけ聞くと、川崎市民の所得が上がったのかと思いますが、これは、人口増によるもので、市民一人当たりの所得は、前年度比９９．３％と減少しています。給料は減り続けている中、市民の暮らしが厳しさを増しているのが実態です。法人市民税についても、大企業は好調でも、市内中小企業の実態は「仕事が減っている」「工賃などの単価が安い」など利益が減少している実態にあります。
保育園待機児解消や中学校給食など市民の期待はどうなる？
福田市長が目玉として押し出しているのが「保育園の待機児解消」と「中学校給食の実施」です。これは、市民の切実な要求です。まず、保育園についてみてみました。
増加する入所申請数。入所不承諾は２７６２人（１月２８日現在）と同時期の過去最高となりました。
まず、保育園の待機児の解消についてです。福田市長は、２０１５年４月に待機児童ゼロを実現するとして、新年度予算案で２０１４年度の認可保育所の受け入れ枠１５４０人増やし、川崎認定保育所（※１）の受け入れを９００人増やすとしています。
※１児童福祉法第35条第4項に規定する保育所の認可を受けていない保育施設（認可外）のなかから、一定の要件等を備えた施設を市長が認定し、本市が運営費の一部を助成している保育施設です。
２０１４年４月の定員は、２０１３年度中の整備によって、昨年比で１２７０人増やしましたが、新規の申し込みも過去最多の７８０６人と過去最高となり、申し込んでも入所できなかった人数は、１月２８日現在で２７６２人、宮前区でも４２８人となりました。認可保育園の整備をスピードを上げて整備することが求められます。
川崎認定保育園の保育料補助を増額。一律月５０００円から年齢・所得に応じて月５０００円、１００００円、２００００円に改善
認可保育園に入れなかった場合、認可外の保育園を探さなければなりません。地域保育園と呼ばれるもので、一定の条件を満たす施設は「川崎認定保育園」として利用児童に補助を行っています。新年度予算では、その補助額が増額されています。これは、保護者の負担軽減を図るうえで、評価できる施策です。
３歳未満 認可保育所の保育料所得階層が
Ｄ１６以下 ２００００円 Ｄ１７以上 １００００円
３歳以上 ５０００円
保育士不足が指摘される中、公立認可保育園の民営化は問題があります。
保育園不足の解消とともに、福田市長が推し進めようとしているのが公立保育園の民営化です。前市長に引き続き「民間にできるものは民間で」と各区に３か所だけ公立認可保育園を残し、あとは民営化するというのです。これまでも保育園の民営化には反対してきましたが、それは保育というものは「継続性」が大切な事業であり、保育士の育成という点からも、安定した雇用環境の中で保育士を育成することは、保育の質を高めるうえでも大変重要だからです。とりわけ株式会社経営の保育園では、保育士の経験年数が少ないなど、幾たびも議会で問題にしてきました。「公立が経費が高い」と言われますが、それは経験を積んだ保育士が配置できているということで、こどもにとって悪いことではありません。「財政的理由」からこどもたち、保護者と保育士との信頼関係を無理やり断ち切る民営化は、市長の掲げる「子どもの笑顔」とは正反対のものだといわなければなりません。
