石川けんじ
石川けんじ石川けんじ

学童保育(放課後児童健全育成事業)の条例(案)の概要パブリックコメントがはじまります。

8月27日の市民委員会で、来年度から実施される学童保育の条例(案)の概要が報告をされました。条例化に伴うパブリックコメントは8月28日(木)から9月26日(金)まで。12月議会に条例案が議案として提案される予定です。

これは、「子ども・子育て支援法」の中で、学童保育を実施する市町村において、事業を条例として定めるよう求めていることから、川崎市でも条例化されるものです。国が示した施設基準をほぼ条例化するものです。

事業の対象は、小学校1年~6年生までの昼間保護者の就労等でいない児童で、その児童の規模は、40名以内とされ、専任の支援員の2名配置が必要です。40名を超えた場合は、クラス分けし、それぞれに、支援員を置くようになります。施設面積は、利用児童一人当たり1.65㎡とされており、専用区分が必要となります。

問題は、川崎市の場合、全児童対策である「わくわくプラザ」と一体化して「学童保育事」を行っているとしている点です。現在も「専用室」があるとして国から「放課後児童健全育成事業」の補助金を受けていますが、「専用室」として使われている実態はありません。また、専任職員も「わくわくプラザ」の職員との兼任で、「専任」と呼べるものではありません。今後、条例化にあたっては、学童保育事業としての実態をつくれるかどうかが大きな課題となります。

また、現在、保護者等で運営している「自主学童保育」への支援については、条例化の中では触れられていません。市の担当者の話では「検討中」と答えるだけで、切実な要求となっている「自主学童保育」への財政的支援も今後の大きな課題と言えます。

パブリックコメントの資料は、以下の通りです。