９月議会で市長の特別秘書設置を求める議案が取り下げに。
今日から始まった９月議会の冒頭、福田市長が求めた特別職としての市長秘書の設置を求める議案が「議会の理解が得られない（福田市長）」として、取り下げられ、その影響で本会議が１時間開催が遅れるという事態が起こりました。
提案されていた秘書は、市長が任命でき議会の承認はいりません。２名置くことが出来るとされ、任期は１年で再任は妨げないとされていました。給与は、部長級の６１万円を超えない範囲で市長が決められることになっていて、今年度の補正予算では、他の経費も含め２名分の１０６５万９千円の修正が提案される予定でした。
新聞報道によると、福田市長はその必要性を「国家戦略特区など様々な課題で国や関係自治体と折衝が増えた（東京新聞８月２６日）」と語っているようですが、私たち日本共産党の議員団では、公設の秘書や副市長が市長の仕事を補佐しており、市民生活や地域経済が低迷が続く中、特別秘書の設置は不要と反対することを決めていました。
