２０１３年度決算議会で質問を行いました。
９月１日～１０月１０日まで行われた第３回川崎市議会定例会で質問を行いました。
川崎市の財政力は政令市トップ！「行革」をやって「行革推進債」を生み出し、大規模事業につぎ込む構図明らかに
政令市のトップの財政力を持つ川崎市で、福祉を中心とした市民サービスをバッサリ削減した「行革」のほぼ同額を発行してきた「行政改革推進債」について質疑しました。「行革推進債」は、建造物などの投資的経費しか使えない債権で、全額市費負担です。2013年度決算では41億円、この10年間で350億円も発行してきました。その中には、国際科学イノベーション拠点整備事業費」や拠点開発などが含まれています。私は、「今後、市民サービスの廃止・見直し、手数料の見直しなどの『行財政改革』を進め、投資的経費に使う行政改革債を発行し続けるつもりか」と市長に質しました。福田市長は「行政改革推進債を発行することにより、本来であれば投資的経費に充当すべき限られた財源を、増加する扶助費等へ配分することが可能になる」と弁明。しかし、市民サービスを削り、扶助費に回すこと自体に誤りがあり、「行政改革推進債」が大規模事業の財源にできるということは、大規模事業を続けてゆくためには「行革」を続けなければならないということになることが明らかになりました。
公園、街路樹の維持管理費の増額が必要
建設センターに寄せられる苦情で一番多いのが、公園や歩道の維持管理。
公園面積の推移は、2009年は、691ヘクタールから、2013年734ヘクタールに増えているのに、公園維持管理費の過去５年間の金額の推移は、2009年度約16億4600万円が、2013年度は、約14億8300万円と逆に減っています。
１㎡の当たりの維持管理費は、2009年度238円から、2013年度202円に減少しています。他都市と比べても、2012年の数字ですが、横浜市では、523円、世田谷区ではなんと1,152円と、川崎市の2.5倍から5倍の開きがあります。
また、道路維持補修費の推移については、駅前広場維持管理費の半分以下の全市合計約3億5千万円と横ばいです。
私は「道路維持補修費も公園・街路樹の維持費も少なくとも倍の予算を確保すべき」と質しました。福田市長は、「効率的で効果的な維持管理を行っている」と述べ、スライドで荒れている現状を示しても「今後も適正な管理に努めていく」と答弁し、予算の増額の必要性は認めませんでした。
コンテナターミナルの3基目のガントリークレーン整備は無駄
2013年度8億円、前年度と合わせ約9億円の支出となった3基目のガントリークレーン整備は、２基のクレーンが同時稼働するために必要と整備されましたが、３基体制になった今年４月から７月までの２基同時稼働は、４か月間で述べ１４日、月平均で３．５日しかなく過剰投資であることが明らかになりました。私は「今後、コンテナターミナルの拡張はやめるべきと質したのに対し、福田市長は「成果を着実に上げている」とし、今後のコンテナ取扱量の見込みを１０年程度で現在の６倍以上の「４０万ＴＥＵを目指す」と答弁、コンテナターミナルの拡張路線をとる姿勢をしましました。
総工費５４０億円(市費負担１８０億円)の橋－
臨港道路東扇島・水江町線は中止を
臨港道路東扇島・水江町線は、市が整備理由に挙げてきた災害時の避難路確保の説明が水江町自体が浸水地域となっていること、地盤の変動の指摘も専門家からあることから、東扇島から水江町へ避難する橋の整備は止めるべきと質しました。福田市長は、「災害には、様々な形態があり、事前に特定できるものではない」と開き直りともいえる答弁を行い、橋の整備に固執する姿勢を示しました。私は改めて工事の中止を求めました。
特養ホームの増設、介護保険料の引き下げを求めました
２０１４年４月の特養ホームの待機者は４９２７人。２０１４年度中に開設される特養ホームは、２か所２０４床のみであるとして、整備数を抜本的に引き上げるよう求めました。伊藤弘健康福祉局長は、「介護が必要なっても、自宅で暮らしたいという高齢者が多い。在宅サービスを充実することが重要」と述べ、「特養ホーム整備は、中・重度の入所を原則とするとともに、地域密着型サービス(在宅介護)と合わせて整備してゆく」と、待機者の解消な答弁を行いました。
介護保険料の引き下げについて、「介護保険給付費準備基金」が１０億５５００万円余あることから、その全額を取り崩し、来年度から始まる第６期の介護保険事業中の介護保険料の引き下げに使うべきと質しました。伊藤健康福祉局長は「介護給付費等の活用を含め検討したい」と答弁しました。
その他、生活保護基準額の引き下げの影響で就学援助が受けられなく児童への対策．南部市場の卸売業者(東一川崎中央青果(株)の撤退問題では、撤退の回避や延期で市内小売業者の営業を守るよう求め、市営バスの乗務員の勤務実態の問題では、正規職員の乗務員の雇用を行い、異常な勤務実態を解消するよう求めました。
