プレミアム商品券（プレミアム２０％）の発行（案）について、市民委員会に提案がありました。
本日（２月１９日）の市民委員会で、国の緊急経済対策の一貫として交付される「地域住民生活等緊急支援のための交付金」を活用し、今年の秋口に商品券を発行すると、補正予算案が提案されました。
発行主体は、川崎市と、川崎商工会議所、川崎市商店街連合会など経済団体などで構成される（仮称）消費喚起型商品券実行委員会が発行元となります。発行総額は３３億円、２０％のプレミアムが付きます。
商品券の取り扱いは、市内全域の商店街・大型店などで、小売業・サービス業など幅広い業者を対象とする（公金の支払い、不動産所得、風営法適用業種などは対象外）交付金の額は、７億９７００万円を上限とし、内訳は、プレミアム分が５億５０００万円、発行費用、換金手数料、販促イベント等に２億４７００万円を当てます。
今年３月中に「実行委員会」を立ち上げ、４月より事業準備をはじめ、秋口には、商品券の発行、使用開始をはじめ、年内中実施、年末で使用終了とする案です。
２月２７日の代表質問終了後、質疑を行い、委員会審査の後、３月１８日の本会議で可否が問われます。
日本共産党川崎市議団として、交付金の活用についてすでに申し入れを行っています。申し入れでも指摘しているように、大型店などに利用が偏らないような配慮や、換金手続きを地元の事業者の負担にならないようにすることなど、今後の審査の中で要求してゆきたいと思います。
また、交付金を活用した「住宅リフォーム助成制度」の新設についても、求めてゆきたいと思います。
日本共産党川崎市議団の申し入れについては、こちらをご覧ください。
http://www.jcp-kawasaki.gr.jp/archives/8660
