子どもの医療費無料化への国のぺナルテイは廃止を。小池晃議員が参院厚労委員会で追及。
私たち日本共産党川崎市議団で提案している「小児医療費の中学卒業まで所得制限を付けずに実施」は、市民にも共感を呼んでいますが、自治体がこのように小児医療費の取り組みを進めることに関して、国がペナルティを課し、国庫負担を軽減していることはあまり知られていないのではないでしょうか。
このペナルティーは、地方自治体が独自で医療費助成（現物給付・・・窓口で負担しなくてもいい）を実施した場合、本来国が給付する金額を減額するもので、川崎市では、重度障がい者医療費助成、小児医療費助成、ひとり親家庭医療費助成、小児・成人ぜんそく医療費助成が対象で、減額の総計は約５億２７００万円（２０１２年度実積）にも及びます。どれも、市民・患者さんにとっては、切実なものばかり、市民の運動の中で勝ち取ってきたものです。この制度を実施することにペナルティーを科すやり方は、許せません。
小池晃議員は、「少子化対策に取り組む地方の努力の足を引っ張るもの」だとして、ペナルティーの廃止を求めました。予算委員会で塩崎厚労相が子どもの医療の在り方を検討する場の設置に言及していることに触れ、「ペナルティー問題も検討に含まれるのか」と質し、塩崎氏は「当然その問題も出てくる」と答弁しました。
国保へのペナルティーをなくし、国としても、医療費助成を拡げてゆくことも大切です。市への働きかけと同様、国や県にも働きかけ、一日も早く、中学までの助成（所得制限なし）を勝ち取りたいと思います。
