福田市長が提案した「特別秘書」の設置は委員会で否決。
6月議会（第3回定例会）に福田市長が提案していた自らの「特別秘書」の設置する条例案は、総務委員会で審議され、全会一致で否決されました。昨年の9月議会に提案予定だったものが、直前に引っ込めた経過があります。今回の提案はまったく同じの提案でした。
「特別秘書」の設置条例は、１１００万円の年間報酬で2名まで置できるもので、任期は1年、1年ごとに退職金100万円が支給されます。その人選は市長の専権事項とされ、その業務も規則などで定めることもなく、きわめて不透明です。
福田市長は昨年4月から「分野を超えた新たな課題─市長の特命課題に機動的・効率的に対応できるように」という理由から「政策統括担当部長」として、市長と旧知の間柄の県幹部職員を起用しています。また、特別職としては、副市長が3名も補佐しています。
6月25日に行われた、日本共産党の代表質問でもこの問題を取り上げ、「特別秘書が必要な理由と職務内容について具体的に示す」ように再三質問を行いましたが、福田市長は、「政権与党や政府内の意思決定における情報収集」「政財界での本市と大いに関係のある方々とお会いするなどの調整を行う」と説明していますが、これは、まさに副市長の役割で、他の自治体でも特別秘書を設けることなくこれらの業務を行っており、川崎市でどうしても必要な理由にはなりません。
何をやるのか職務内容もはっきりしない特別秘書を1100万円もの報酬で採用することは市民理解を得られないとして反対し、自民・公明・民主みも反対したため委員会での否決となったものです。7月2日の本会議で否決される予定です。
